国(中央省庁)が整備している公共建築物の木造化率が初めて5割を突破した。公共建築物等木材利用促進法(「林政ニュース」第389・395号参照)の基本方針では、国が手がける低層(3階以下)の施設について「原則としてすべて木造化を図る」と定めている。最新の平成27年度調査によると、対象となった110施設の木造化率は54.5%で、前年度の32.0%(「林政ニュース」第528号参照)から大きくアップした。→詳しくは、「林政ニュース」第552号(3月8日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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