総
務省は、森林環境譲与税の財源調達方法に新たな選択肢をつくる。これまでは全額借入金で賄うことにしてきたが（「林政ニュース」第571・597号参照）、新たに地方公共団体金融機構の準備金を活用できるようにする。これに伴って、来年度（2020年度）から2013年度までの譲与額も見直すことを検討しており、来年の通常国会に森林環境税及び譲与税法の改正案を提出する。→詳しくは、「林政ニュース」第619号（12月18日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集