『「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集』の第93回をアップしました。

『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ＆対論」のバックナンバーを集める大全集の第93回「住宅着工80万戸割れ、住友林業の新戦略を探る・下（『林政ニュース』第383号（2010（平成22）年2月24日発行）掲載）をアップしました。
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（前回からつづく）新設住宅着工戸数の増加が見込めない中、大手住宅メーカーは、自社商品の魅力度アップに懸命に取り組んでいる。その際の有力な選択肢の１つとして、国産材の利用がクローズアップされてきた。大手メーカー＝外材使用という、これまでの図式は過去のものになりつつある。この変化を、国産材利用で業界の先頭を走ってきた住友林業（株）（東京都千代田区、矢野龍社長）の坂直・住宅事業本部資材物流部長はどう捉えているのか。遠藤日雄・鹿児島大学が、現場第一線の声を聞く。

目次
構造材の国産材率は７割強、年間約17万m3を調達
羽柄材、合板にも地域材、ブランド材育成にも挑戦
中国輸出はヒノキが有望、森林整備に外国の人材を
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