林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権制度」(「林政ニュース」第598・606号参照)の利用を進めるために6月末まで実施したマーケットサウンディング(民間事業者等の新規需要創出動向調査)の結果を10月15日に公表した。(1)年間原木消費量が18万m3に達する大型集成材工場の誘致、(2)年間1万t規模の高品質木質ペレット工場の新設、(3)集成材用ラミナ生産工場の設備拡充という3件の事業提案があった。→詳しくは、「林政ニュース」第664号(2021年11月10日発行)でどうぞ。
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