政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ今年度(2021年度)補正予算(案)を決定した(「林政ニュース」第665号参照)。林野関係の補正追加額は約1,242億円で、内訳は、公共事業が約1,019億円、非公共事業が約223億円。公共事業の約275億円と非公共事業の約220億円は「総合的なTPP等対策」として実施する「木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策」の事業費に充て、ウッドショック対策などを推進する。→詳しくは、「林政ニュース」第666号(2021年12月8日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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