林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査)を追加実施している。「樹木採取権」は、権利期間が10年程度、対象面積は200~300ha程度を「基本形」としているが、この「基本形」を超える大規模な権利設定のニーズを探るのが目的。今年(2021)3~6月にも同様の趣旨でマーケットサウンディングを行ったが、事業提案は3件にとどまっていた(「林政ニュース」第664号参照)。→詳しくは、こちら
★「林政ニュース」第664号
このサイトはどなたでも自由にリンクできます。掲載されている文章・写真・イラストの著作権はそれぞれの著作者にあります。
弊社スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は日本林業調査会にあります。
書影を含む全ての書誌情報は、販売・紹介目的の場合はご使用は自由です。