全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上している。譲与税は、2019年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、過半の54％にあたる約271億円は基金に積み立てられ、支出が先送りされている。譲与税の活用が十分に進んでいないと森林環境税の徴収不要論が出てくる恐れがあるため、自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」は、市町村からヒアリングを行って対応策をまとめることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第671号（2022年２月23日発行）でどうぞ。
★参考書籍
『森林を活かす自治体戦略』
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集