国有林の樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）を利用して、８～10年間にわたって伐出事業などを行う「樹木採取権者」の第１陣が出揃った。３月末までに、秋田県素材生産流通協同組合、青森県森林組合連合会、大北産業、戸川木材、西垣林業、南栄の６者が樹木採取権を取得した（「林政ニュース」第671・673・674号参照）。世界的な資源高にロシアの林産物禁輸措置などが加わって、木材需給のひっ迫感が強まっており、国有林内に特区的につくられた同制度が安定供給面でどのように機能していくかが注目される。→詳しくは、「林政ニュース」第673号（2022年３月23日発行）でどうぞ。
日本林業調査会
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