日本林業協会など中央７団体は６月１日、国産材の増産体制構築に向けた「共同行動宣言2022」に署名し、再造林可能な山元立木価格の実現を目指すことで合意した。中央団体はこれまでも持続可能な森林経営に関する「宣言」（「林政ニュース」第545号参照）などを行ってきたが、外材製品の調達難などを踏まえ、需要側の団体も足並みを揃えて取り組みを強化することにした。→詳しくは、「林政ニュース」第678号（2022年６月８日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集