「ブロックチェーン」を活用し次世代型木材流通目指す

宮城県は、ＮＥＣソリューションイノベータ（東京都江東区）などの協力を得て、最新のデータベース技術である「ブロックチェーン」を活用した次世代型木材流通システムの構築に取り組んでいる。ブロックチェーンは「分散型台帳技術」とも呼ばれ、（１）特定の管理主体がなく、（２）取引記録の改ざんが困難で、（３）システムが止まらないという特長を持つ。主に仮想通貨の取引などで使われており、林業・木材業界で本格導入するのは初の試みとなる。→詳しくは、「林政ニュース」第683号（2022年８月24日発行）でどうぞ。