秋田県林業公社(秋田県秋田市)と三井物産(東京都千代田区)は、公社林の二酸化炭素(CO2)吸収量を売買可能にするJ―クレジット(森林吸収クレジット、「林政ニュース」第681号参照)の創出に共同で取り組む業務委託契約を11月4日に締結した。三井物産は、社有林を使ってスマート林業などに取り組んでおり(「林政ニュース」第635号参照)、8月30日にはおかやまの森整備公社(旧岡山県林業公社、岡山県津山市)とも同様の契約を結んでいる。→詳しくは、「林政ニュース」第689号(2022年11月23日発行)でどうぞ。