自民・公明両党は、昨年（2022年）12月16日に来年度（2023年度）の税制改正大綱を決定した。森林環境税と森林環境譲与税については、譲与税の活用を促進して国民の理解を深め、2024年度からの課税開始に備えるべきとの考え方を示した。焦点となっている譲与基準の見直しに関しては（「林政ニュース」第678・689号参照））、2024年度の税制改正に併せて行われる可能性が出ている。→詳しくは、「林政ニュース」第692号（2023年１月11日発行）でどうぞ。
★参考書籍
『森林を活かす自治体戦略』
よみもの
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集