再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。同市場のあり方を検討してきた有識者委員会(『林政ニュース』第708号参照)が1月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を“適正価格”で売買する際のルールなどを示した。来年度(2024年度)からモデル地区を設定して試行事業を行うことにしており、軌道に乗れば本邦初の“オープンな立木売買の場”ができることになる。→詳しくは、『林政ニュース』第717号(2024年1月31日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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