国が整備する低層公共建築物の木造化率が初めて100％達成

国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法（『林政ニュース』第655号参照）の前身である公共建築物等木材利用促進法（『林政ニュース』第389・395号参照）ができたときから重点課題になっていたが、2013年度には20.3％に下落して政治問題化したこともあった（『林政ニュース』第506号参照）。このため、林野庁と国土交通省は、「木造にできなかった理由」を調べて、各省庁に木造への切り替えを働きかけ続け、木造化率が上昇してきた。→詳しくは、『林政ニュース』第721号（2024年３月27日発行）でどうぞ。