森と木と人のつながりを考える

Posts by 日本林業調査会

【お知らせ】大雪に対応したリモートワークについて

【お知らせ】大雪に対応したリモートワークについて

平素より格別のご愛顧をいただいており、誠にありがとうございます。 さて、本日(2月5日)午後から東京を中心とした関東地方で大雪が予想されているため、日本林業調査会(J-FIC)は、本日午後から明日(2月6日)までリモート […]

林業の労災保険料率を8ポイント引き下げ、事業主負担軽減

林業の労災保険料率を8ポイント引き下げ、事業主負担軽減

林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が4月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年(2023年)12月26日の会合で来年度(2024年度)から労災保険料率を見直すことを決めた。林業 […]

3月4・5日に「CLTを活用した建築物等実証事業報告会」

3月4・5日に「CLTを活用した建築物等実証事業報告会」

木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度(2023年度)の「CLTを活用した建築物等実証事業成果報告会」を3月4日(月)・5日(火)に東京都文京区の東京大学弥生講堂で開催し、WEB配信も行う。建築・設計関係者らが […]

「地域内エコシステム」モデル構築事業成果報告会をオンラインで開催

「地域内エコシステム」モデル構築事業成果報告会をオンラインで開催

日本森林技術協会と(株)森のエネルギー研究所は、3月7日(木)午後1時30分から「地域内エコシステム」モデル構築事業成果報告会をウェビナー(Web参加型)で開催する。今年度(2023年度)の林野庁補助事業で採択された全国 […]

黒田慶子・神戸大名誉教授が神戸市副市長に就任

黒田慶子・神戸大名誉教授が神戸市副市長に就任

兵庫県神戸市(久元喜造市長)の副市長に、日本森林学会元会長の黒田慶子・神戸大学名誉教授が1月1日付けで就任した。政令指定都市である同市の人口は約154万人で、市面積(約5万5,000ha)の約4割にあたる約2万2,000 […]

福島県産原木を中国へ輸出、サンライフが新規事業

福島県産原木を中国へ輸出、サンライフが新規事業

福島県古殿町の素材生産業者・(株)サンライフ(『林政ニュース』第707号参照)は、新規事業として中国への原木輸出を始める。昨年(2023年)12月5日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司(中国大連市)及び仲介業者の(株 […]

住友林業と東大が2月21日に産学協創事業シンポ開催

住友林業と東大が2月21日に産学協創事業シンポ開催

住友林業(株)と東京大学は2月21日(水)午後1時から、東京都文京区の東京大学弥生講堂で、「住友林業‐東京大学産学協創事業公開シンポジウム」を開催する(会場とオンラインのハイブリッド開催)。同事業の3年間の取り組みなどに […]

林業・木材産業の軽油引取税免税措置を3年延長

林業・木材産業の軽油引取税免税措置を3年延長

来年度(2024年度)税制改正で、森林環境譲与税の譲与基準見直し(『林政ニュース』第715号参照)とともに、軽油引取税の免税措置を3年延長することも決まった。この特例措置は、林業・木材加工業・木材市場業・バーク堆肥製造業 […]

「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減

「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減

農林漁業信用基金(『林政ニュース』第709・710号参照)は、「令和6年能登半島地震」(『林政ニュース』第716・717号参照)を1月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象 […]

林野庁と国土地理院が山地災害の航空レーザ測量で連携

林野庁と国土地理院が山地災害の航空レーザ測量で連携

林野庁と国土地理院は、「令和6年能登半島地震」(『林政ニュース』第716・717号参照)で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うと1月26日に発表した。今後の降雨等による災害を未然 […]

日本林業調査会
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