来年度（2024年度）税制改正で、森林環境譲与税の譲与基準見直し（『林政ニュース』第715号参照）とともに、軽油引取税の免税措置を３年延長することも決まった。この特例措置は、林業・木材加工業・木材市場業・バーク堆肥製造業 […]
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「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減
農林漁業信用基金（『林政ニュース』第709・710号参照）は、「令和６年能登半島地震」（『林政ニュース』第716・717号参照）を１月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象 […]
譲与割合の見直しが必要、全国森林組合代表者大会を開く
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月24日に東京都内で今年度（2023年度）の「全国森林組合代表者大会」を開催し、全国から約700名が参加した。冒頭に挨拶した中崎会長は、来年度（2024年度）から森林環境税の徴税 […]
次期SGEC森林管理認証規格の改正に向けてオンライン会合
緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン、前田直登会長）は、次期SGEC森林管理認証規格の改正に向けた関係者会合を11月30日（木）午前10時からオンラインで開催する。地域材振興・脱炭素・生物多様性保全の地域実践につ […]
「森林づくり全国推進会議」の会員数が205社・団体等に増加
昨年（2022年）10月に発足した「森林づくり全国推進会議」（会長＝櫻田謙悟・経済同友会代表幹事、「林政ニュース」第686号参照）は、10月４日に２回目の全体会合とシンポジウムを東京都江東区の木材会館で開催した。同会議の […]
「全苗連生産者の集い」を和歌山県で初めて開く
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と和歌山県山林種苗協同組合（井内優理事長）は、９月５日に和歌山市の和歌山城ホールで「第７回全苗連生産者の集い」を開催した。「生産者の集い」が和歌山県内で行われたのは初めて。全国か […]
再造林費上乗せの「立木市場」構築に向け検討作業開始
再造林費を上乗せした価格で民有林の立木を売買するシステムの構築を目指す検討作業がスタートした。日本林業協会など中央７団体が昨年（2022年）６月に署名した「共同行動宣言2022」で打ち出した構想（「林政ニュース」第678 […]
九州林業土木協会が「青年部会」設立、DXなどを推進
九州林業土木協会（熊本県熊本市）は、林業土木事業を展開する若手経営者や次世代層の交流等を目的とした「青年部会」を８月１日に設立した。同部会は28名で構成しており、先端技術を現場に導入してDX（デジタルトランスフォーメーシ […]
島根署と島根県が「林業技術の相互供与等に関する協定」結ぶ
島根森林管理署と島根県は、「林業技術の相互供与等に関する協定」を８月１日に締結した。民国連携で、県農林水産基本計画が目標に掲げている循環型林業の実現に向けた取り組みを強化することにしており、（１）林業のコスト低減、（２） […]
ウッド・チェンジ協議会も花粉症対策に協力
「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会、「林政ニュース」第661・677・686号参照）は、６月５日に４回目の会合を農林水産省で開いた。隅修三会長（東京海上日動火災保険相談役）は […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集