全国森林組合連合会と農林中央金庫が3月21日に立ち上げた森林由来クレジットの販売プラットホーム(FC-BASE M)で初めての売買が成立した。大阪府森林組合(大阪府高槻市)と大和森林管理協会(奈良県王寺町)が創出したクレ […]
大分県日田市の田島山業(株)(『林政ニュース』第404号参照)は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素(CO2)をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。2月15日に、国内最大級のIT企業である […]
農林中央金庫は、「農林水産業由来のカーボンクレジット」の売買を仲介する業務を始めた。第1号案件として、大分県の山国川森林組合が森林整備によって創出したJ-クレジットを福岡県の西部ガスが購入する売買契約が11月27日付けで […]
大阪府が4月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第1号として、阪急阪神百貨店(大阪市北区)の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素(CO2)吸収量や府内産木材利用を通 […]
森林の二酸化炭素(CO2)吸収量などを取引する市場の立ち上げが活発化してきた。東京証券取引所(東京都中央区)が「カーボン・クレジット市場」(「林政ニュース」第681号参照)を10月をメドに開設するほか、大手金融機関や企業 […]
住友林業など10社は、7月10日に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ」を立ち上げた。同社が昨年(2022年)2月に策定した長期ビジョン「Mossion TREEIN […]
長野県林業公社(長野市)と八十二銀行(同)は、森林整備を通じて生み出される「J-クレジット」(森林吸収クレジット、「林政ニュース」第653・681号参照)の活用で業務提携する協定を結んだ。同公社は3月15日に、2021年 […]