林業経済研究所（東京都文京区、永田信理事長）は、長崎県森林組合連合会（長崎県諫早市、八江利春代表理事会長）との間で包括連携協定を10月23日に締結した。長崎県森連が３か年計画で策定を進めている新たなビジョンづくりなどに協 […]
» 地域再生・山村振興
鹿島市と太良町の共同事業体がSDGsモデル事業を実施
佐賀県の鹿島市と太良町は、共同事業体「かしたらコンソーシアム」（仮称）を新設して、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の販売や有明海の保全、デジタル技術を活用したニュービジネスの創出など「ローカルSDGs」を実現する事業 […]
征矢野建材が民事再生を申請、綿半ホールディングスが再建支援
長野県塩尻市で進められている産官学連携の大型事業「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト」（「林政ニュース」第507号参照）の中核を担ってきた征矢野建材（長野県松本市）の経営が行き詰まり、８月９日付けで民事再生法の適用を申請した […]
白鷹町、物林、デロイトトーマツが林業再生の連携協定締結
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）と物林（東京都江東区、淡中克己社長）及びデロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO）は、４月11日に「林業再生による地域活性化に取り組む白鷹町プロジェクト」に関する連携協定を締 […]
仁淀川上流で山野草など自然素材を活かすトレトレ
「仁淀ブルー」と呼ばれる水質日本一の仁淀川。その上流部で2015年に起業したトレトレ（tretre）（株）（竹内太郎社長）が独自の事業を軌道に乗せている。山野草などの自然素材を使ってお茶やアメニティ商品をつくり、山の価値 […]
「市民力」で「50年の森林ビジョン」を進める伊那市
長野県の伊那市が「市民力」を活かした森林づくりを進めている。同市は、2016年２月に「50年の森林ビジョン」を作成し、同年９月には「ソーシャル・フォレストリー都市」を宣言して、市民が主役となって自立的な経済循環を構築する […]
首都近郊で循環型利用モデルの確立に挑む飯能市
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市は、循環型森林利用を実現する「飯能モデル」の構築を目指している。大手ゼネコンの大林組と連携・協力協定を結び、「西川地域スマート林業協議会」を設置して、ＩＣＴを活 […]
100年先へ「木望の森」をつくる福井県の池田町
町面積の92％を森林が占める福井県の池田町は、「木望（きぼう）の森100年プロジェクトマスタープラン」を策定し、スマート林業の実現や木質バイオマス利用によるエネルギーの自給など幅広い取り組みを展開している。同プロジェクト […]
日本で最も広い村・十津川村が「林業の６次産業化」推進
日本で最も広い村として知られる奈良県の十津川村が約10年前から取り組んできた「林業の６次産業化」の成果が出てきている。2010年には２社しかなかった林業会社が2020年には７社に増加。同期間に、素材生産量は６倍増となり、 […]
Ｉターン者と復活製材所を中心に活性化図る下北山村
人口900人の奈良県下北山村がＩターン者を継続的に受け入れながら林業の活性化に取り組んでいる。休止していた村営の製材所が再稼働し（「林政ニュース」第581号参照）、民家を移住体験施設にリノベーションするプロジェクトも進む […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集