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都道府県に「SCM(サプライチェーンマネジメント)推進フォーラム」

都道府県に「SCM(サプライチェーンマネジメント)推進フォーラム」

林野庁は、来年度(2019年度)予算の目玉として、「生産流通構造改革促進事業」(仮称)を要求する。都道府県段階に事業者の“お見合いの場”となる「SCM(サプライチェーンマネジメント)推進フォーラム」を設置し、ICT(情報 […]

9月14日に大阪で「韓国向け日本産木材輸出促進セミナー」

9月14日に大阪で「韓国向け日本産木材輸出促進セミナー」

日本木材輸出振興協会は、9月14日(金)に大阪市のアットビジネスセンターPREMIUM大阪駅前で開催する「韓国向け日本産木材輸出促進セミナー」の参加者を募集している。韓国から木材関係のバイヤーを招き、商談を行う。定員50 […]

東京五輪の木材調達基準見直しも視野に、WGが検討開始

東京五輪の木材調達基準見直しも視野に、WGが検討開始

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、木材調達基準の見直しを含めた検討作業に着手した。7月3日に持続可な調達基準ワーキンググループ(WG)の会合を開き、熱帯木材に関係する環境NGOからヒアリングを行った。10月 […]

「企業連携型製品輸出モデル」で7件を支援

「企業連携型製品輸出モデル」で7件を支援

日本木材輸出振興協会は、「企業連携型木材製品輸出促進モデル事業」(今年度林野庁補助事業)の実施候補者を決めた。採択されたのは、次の7件。 愛媛県産材製品市場開拓協議会「海外向け製材品の普及PRと販売促進」 尾鷲林政推進協 […]

「共に行動する企業」に5社を追加認定、1,000社目指す

「共に行動する企業」に5社を追加認定、1,000社目指す

「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」は、「共に行動する企業」(「林政ニュース」第580号参照)として5社を新たに認定した(5月8日付け)。4月3日付けで6社を初認定したことに続くもの。同協議会では、当面1,0 […]

「クリーンウッド法」の業者登録が100件を突破

「クリーンウッド法」の業者登録が100件を突破

クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、「林政ニュース」第531・533号参照)に基づく木材関連事業者の登録件数が5月23日時点で101件になった。同法の施行(昨年5月20日)から1年が過ぎて徐 […]

日集協が大断面集成材を規格化、平均価格を公表

日集協が大断面集成材を規格化、平均価格を公表

日本集成材工業協同組合は、特注品扱いになっている大断面集成材を規格化し、平均価格の公表を始めた。“標準化”を進めて受注環境を向上させるのが狙い。会員企業15社が参加している。→詳しくは、「林政ニュース」第579号(4月1 […]

3月19・20日に大阪で「第35回全国優良ツキ板展示大会」

3月19・20日に大阪で「第35回全国優良ツキ板展示大会」

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会は、3月19日(月)・20日(火)に大阪市のインテックス大阪で「第35回全国優良ツキ板展示大会」を開催する。式典や表彰式、即売会、ツキイタ×ペチャクチャナイトなどが予定されている。→ […]

初市に出品の「ヤナセ天然スギ」に最高値67万円

初市に出品の「ヤナセ天然スギ」に最高値67万円

高知市仁井田の高知県林材(株)が1月24日に開催した初市に、四国森林管理局が間伐した「ヤナセ天然スギ」(「林政ニュース」第565号参照)が出品され、最高で67万円(m3当たり)もの値段がついた。昨年11月に行われた初競り […]

EPA、TPPで集成材・合板等の生産額は減少と試算

EPA、TPPで集成材・合板等の生産額は減少と試算

政府は昨年12月21日に、日欧経済連携協定(EPA)と米国を除いた環太平洋経済連携協定(TPP)が発効した場合の影響試算を公表した。構造用集成材等の生産額は約186~371億円、合板等は約212億円減るとしたが、国内対策 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本

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