富山県は、全国で４番目となる「県産材利用促進条例」を制定した。同様の条例は、徳島県（施行は平成25年４月）、茨城県（同平成26年４月）、秋田県（同平成28年４月）にできており（「林政ニュース」第529号参照）、高知県や鹿 […]
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農林中金の寄付金で東大に「木材利用システム学」を開設
農林中央金庫は東京大学アジア生物資源環境研究センターに寄付金を拠出し、新たな研究部門となる「木材利用システム学」を10月１日付けで開設した。併せて、23の企業・団体で構成する「ウッドソリューション・ネットワーク」を立ち上 […]
「林政ニュース」第538号掲載記事の訂正とお詫び
平素よりご愛顧をいただいており、誠にありがとうございます。 弊社で編集・発行しております『林政ニュース』第538号（８月３日付け）に掲載した記事（「合法木材の証明スキームで調達基準クリア」）の中で、合法木材ならば東京五輪 […]
国が率先して国際認証材の使用を、浜松市長が要望
鈴木康友・浜松市長は７月12日に森山裕・農林水産大臣を訪ね、ＦＳＣをはじめとした国際認証材の使用に国が率先して取り組むよう要望した。来年５月に施行される合法木材利用促進法（「林政ニュース」第533号参照）の基本方針にも、 […]
平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定
愛知県は、平成28年度「あいち木づかいプラン」を策定した。県産木材の利用実績や今後に向けた基本方針、取組計画などを解説しており、新たな数値目標として、平成32年度までに県産木材の認知度を20％（平成27年度は12％）に引 […]
７月27日に「木材利用推進・全国会議」、木造の耐震効果など講演
木材利用推進中央協議会は、７月27日（水）午後１時から東京都江東区の木材会館で、今年度（平成28年度）の「木材利用推進・全国会議」を開催する。五十田博・京都大学生存圏研究所教授が熊本地震における木造住宅の耐震効果について […]
東信木材センターが15万m3達成、30万m3目指す
長野県の東信木材センター協同組合連合会（「林政ニュース」第460号参照）が丸太取扱量を増大させている。「年間取扱量15万m3」の目標を前期（平成27年度）で達成、新たな目標として30万m3を目指すことにしている。→詳しく […]
商業施設に「木のスペース」、東京都が10億円の基金造成
東京都は、多摩産材の利用拡大を図るため、今年度（平成28年度）の関係予算を大幅に増額した。目玉施策として、「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」を創設。商業施設や駅の通路などの木質化を推進するために、約10億円の基金を […]
五輪施設は国産材を優先使用、ＷＴＯルールには抵触せず
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、６月13日に「木材の調達基準」を策定・公表した。施設整備にあたっては、ＦＳＣ・ＰＥＦＣ・ＳＧＥＣの認証を取得している国産材を優先的に使用するとし、民間施設の場合はＷＴＯの内 […]
イトーキと福井県、家具建具協組がスギオフィス家具を開発
（株）イトーキ（大阪市）と福井県及び福井県家具建具協同組合は、５月25日に「県産材利用に関する協定」を締結、県産スギを使ったオフィス家具を普及していくことで合意した。すでに、応接用テーブルやアームチェア、ベンチ、パーテー […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集