森と木と人のつながりを考える

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平成26年の素材自給率が2.3ポイント上昇

平成26年の素材自給率が2.3ポイント上昇

農林水産省が4月17日に公表した「平成26年木材統計」によると、同年の素材(丸太)需要量は前年より44万7,000m3減の2,558万2,000m3だった。一方、素材供給量は、国産材が前年比26万7,000m3増の1,9 […]

14階建てマンションに国産材型枠用合板を13回も転用

14階建てマンションに国産材型枠用合板を13回も転用

千葉県流山市で建設中の14階建てマンションに国産材を用いた型枠用合板が13回も転用された。今年度(平成27年度)から、グリーン購入法の特定調達品目に「合板型枠」が追加され(「林政ニュース」第502号参照)、国産材合板の需 […]

静岡県小山町の「富士山―金時材」ロゴマークが決まる

静岡県小山町の「富士山―金時材」ロゴマークが決まる

静岡県の小山町が進めている「富士山―金時材」ブランド化事業(第484・486号参照)のシンボルとなるロゴマークが決定した。静岡文化芸術大学デザイン学部生産造形学科の佐井国夫教授と学生6名が作成した。2月9日には、(有)小 […]

木材利用ポイントが「売り切れ」の可能性、残高は60億円分

木材利用ポイントが「売り切れ」の可能性、残高は60億円分

林野庁は3月17日、木材利用ポイントが発行申請期限(5月31日)の前に上限に達する可能性があると発表した。3月16日時点の残高は約60億ポイント(約60億円分)。上限に達した時点で受け付けを終了するため、早めの申請を呼び […]

熊本県が「木材情報センター」新設、流通改革を加速化

熊本県が「木材情報センター」新設、流通改革を加速化

熊本県は来年度(平成27年度)から「くまもと木材新流通システム構築事業」を新たに実施する。「くまもと木材情報センター」を新設するほか、県北・県央・県南の3か所に中間土場を設けて需給調整や価格交渉の機能を担えるようにする。 […]

宮崎県と川崎市が連携プロジェクト「崎・崎モデル」を推進

宮崎県と川崎市が連携プロジェクト「崎・崎モデル」を推進

昨年11月7日に包括的連携協定を結んだ宮崎県と神奈川県の川崎市(「林政ニュース」第496号参照)が、キックオフイベントとなる「都市の森林」フォーラムを2月7日に川崎市内のホテルで開催した。両自治体は、名称に共通する「崎」 […]

ノダの富士川事業所国産材合板工場が完成

ノダの富士川事業所国産材合板工場が完成

(株)ノダ(東京都台東区)が静岡県富士市の富士川事業所内で建設していた国産材合板工場(「林政ニュース」第490号参照)が完成し、2月12日に竣工式が行われた。年間約13万m3のヒノキ・スギ原木(丸太)を消費して、複合フロ […]

3月24日に輸出向け木材産地等連携促進セミナーを開催

3月24日に輸出向け木材産地等連携促進セミナーを開催

日本木材輸出振興協会は、3月24日(金)午後1時30分から、東京都文京区の日中友好会館で、輸出向け木材産地等連携促進セミナーを開催する。輸出に向けた取り組み状況について、企業や森林組合、行政の関係者が講演する。パネルディ […]

銀座で「信州・ぎふの木まるごと紹介セミナー」を実施

銀座で「信州・ぎふの木まるごと紹介セミナー」を実施

長野県と岐阜県は2月3日に東京都中央区の「銀座NAGANO」で「信州・ぎふの木まるごと紹介セミナー」を開催した。両県は2年前から県産材の販路開拓事業に連携して取り組んでおり、今回は首都圏の設計事務所や工務店の関係者を招い […]

グリーン購入法の対象に型枠用合板、国産材化に追い風

グリーン購入法の対象に型枠用合板、国産材化に追い風

グリーン購入法の特定調達品目に、間伐材や合法木材を使った「合板型枠」が追加された。政府が2月3日に閣議決定した新しい調達方針に盛り込まれた。合板業界は、型枠用合板の国産材化(「林政ニュース」第500・501号参照)に取り […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本