大建工業（株）（大阪市、澤木良次社長）と富山県農林水産総合技術センター木材研究所（富山市）が共同開発した県産スギを使った不燃パネルが、平成26年末に開業する北陸新幹線・黒部宇奈月温泉駅の内装壁面に使用されることが決まった […]
» 木材流通
外材を認めるか否か、焦点は基金管理委員会の審査に
「木材利用ポイント制度」が内外無差別を原則とするＷＴＯのルールに抵触していると指摘されている問題（「林政ニュース」第470号参照）で、日本政府は10月１日付けでＷＴＯ事務局に反論ペーパー（回答文書）を提出した。しかし、ア […]
全天連と家具産業振興会がＩＦＦＴ展で合法木材活用ＰＲ
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連）（松尾和俊会長）と日本家具産業振興会（加藤知成会長）は、11月６日から３日間にわたって東京ビッグサイトで開催される「ＩＦＦＴ（インテリアライフスタイルリビング）」で、「合法 […]
糸島型森林再生プロジェクト推進、市独自の貯木場開設
福岡県の糸島市が、高性能林業機械の導入や貯木場の開設、地域通貨を活用した間伐材の買い取りなどを盛り込んだ「糸島型森林再生プロジェクト」を推進している。10月1日には、全国の自治体では初となる市独自の貯木場・木の駅「伊都山 […]
中川町が家具用広葉樹材を安定供給、第１弾はクルミ
北海道の中川町が、家具に使われる広葉樹材を安定供給するシステムづくりを進めている。第１弾として、11月から12月の間に町有林のクルミを約５m3（約40本分）伐採し、旭川家具の製作を行っている工房宮地の宮地鎮雄氏（上川郡東 […]
みなとモデルの製品展示＆説明会を10月18日に開催
「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」（「林政ニュース」第420・449号参照）により国産材の使用を促進している東京都港区は、地域材製品の展示会と同制度の説明会を10月18日（金）に開催する。展示会は、午後11時から港区 […]
８月末までに6,601万5,000の木材利用ポイントを発行
林野庁は、木材利用ポイント制度の８月末時点における申請・発行状況をまとめた（９月６日に公表）。７月からの申請数は、木造住宅（新築、内装・外装木質化等）が426件、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブが150件の計 […]
キキトが「びわ湖の森の木になる紙」を発売
滋賀県東近江市で「湖東地域の森を元気にする」活動を行っている一般社団法人キキト（kikito、「林政ニュース」第442号参照）が、新たにコピー用紙「びわ湖の森の木になる紙」の販売を始めた。３年前から滋賀県産間伐材を使った […]
ノダが富士市に合板工場、静岡県森連・素生協と原木取引協定
総合建材メーカーの（株）ノダ（東京都台東区）は、同社の富士川事業所（富士市中之郷）に国産材合板工場を新設する。８月８日に静岡県森林組合連合会及び静岡県民間素材生産事業者協議会（９者で構成）との間で「原木の安定取引に関する […]
神奈川県立大井高の生徒800人分の下駄箱を地元材で製作
神奈川県立大井高等学校の生徒800人分の下駄箱を地元産材で製作する取り組みが進んでいる。小田原市がコーディネーターとなり、大井高と東海大学及びおだわら木材流通センター（小田原市森林組合・小田原地区木材業協同組合）の連携プ […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集