日本合板工業組合連合会は木材利用ポイントで国産材合板を活用してもらうためのパンフレットを作成した。ポイント付与の対象となる構造用合板の特徴やポイント付与数、納品証明書の見方などを解説しており、希望者に無料（送料込み）で配 […]
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木材自給率が1.3ポイント上昇し27.9％に
林野庁が６月28日に公表した昨年（平成24年）の木材需給表（用材部門）によると、同年の木材自給率は前年より1.3ポイント上昇して27.9％となった。平成元年以降では最高水準となる。ただし、同年の木材総需要量は7,063万 […]
「強い林業」目指す、自民党の参院選公約
自民党は６月20日に、今夏の参院選に向けた公約と総合政策集（Ｊ－ファイル）を発表した。林政関係については、同党がまとめていた「強い林業づくりビジョン」（「林政ニュース」第460号参照）の要旨を盛り込み、「森林経営計画」を […]
全森連がＴＰＰ交渉参加に抗議、決議採択
全国森林組合連合会は、３月28日の全国森連会長会議で、政府のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に強く抗議する決議を採択した。交渉入り自体には反対せず、政府に対し、合板や製材等の関税維持へ最大限配慮するとともに […]
昨年の木材輸入額は４％減、４年連続で１兆円下回る
林野庁は３月27日、昨年（平成24年）の木材輸入実績を公表した。木材輸入額は前年より４％減の9,549億円となり、４年連続で１兆円を下回った。とくに、ロシアからの輸入額が前年より15％減と大きく落ち込んだ。輸入先のトップ […]
北京の展覧会で国産材をＰＲ、「日本産木材利用手引」も発刊
日本木材輸出振興協会（安東直人会長）は、３月15日から19日まで中国・北京市で開催された「第３回北京国際木構造展覧会」に出展し、国産材のＰＲやアンケート調査、商談交流会などを行った。また、また、展覧会開催中の３月18日に […]
木材利用方針の作成市町村が1,000を超える
公共建築物等木材利用促進法（「林政ニュース」第395号参照）に基づいて木材利用方針を作成した市町村が３月22日時点で1,013となり、林野庁が当面の目標としていた1,000を超えた。作成率が100％の県も、青森、秋田、富 […]
木材ポイントの全国事務局に電通・全木連などのコンソーシアム
４月１日からスタートする「木材利用ポイント事業」（「林政ニュース」第456号参照）の実施主体が３月22日に決まった。公募により、基金設置法人は（公社）国土緑化推進機構に、また、全国事務局には（株）電通や全国木材組合連合会 […]
泉北地域の４市長が「木づかい」推進の共同宣言採択
２月14日に大阪府和泉市のコミュニティセンターで「おおさか泉北木材利用シンポジウム」が開催された。川上の和泉市と川下（沿岸部）に位置する泉大津市、高石市、忠岡町の代表者が一堂に会し、「４市町で協力して『木の良さ』を泉北地 […]
未利用間伐材をm3当たり3,500円で買い取り、伊賀で試行事業
三重県内では初となる未利用間伐材の買取事業が始まった。各地で取り組まれている「木の駅プロジェクト」（「林政ニュース」第447号参照）を参考にして、伊賀地域木質バイオマス利用推進協議会とマルタピア協業組合が試行的に行ってい […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集