ロシア連邦が８月22日にＷＴＯ（世界貿易機関）に正式加盟したことに伴い、林産物の輸出税率が見直された。輸出割当枠内で、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミの税率を25％を13％に、ヨーロッパアカマツは25％を15％に引き下げ […]
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「奈良の木マーケティング協議会」発足、業者登録制度を創設
奈良県は、県産材の需要拡大を目指す中核組織として、「奈良の木マーケティング協議会」を発足させた。同県の木材協同組合連合会、森林組合連合会、建築協同組合、建築士事務所協会、建築士会が大同団結したもので、個別業者の登録制度を […]
徳島県が「県産材利用促進条例」制定へ
徳島県は、「県産材利用促進条例（仮称）」を制定する。同県の森林審議会が同条例の「あり方（案）」をまとめ、パブリック・コメントを経て、９月下旬に最終案を飯泉嘉門知事に答申し、11月の県議会に条例案を提出する。木材利用を前面 […]
北海道東北知事会が「国産材活用助成制度」の創設を要望
北海道東北知事会（会長＝高橋はるみ・北海道知事）は７月31日に、「国産材活用への支援制度の創設」を政府などに対して要請した。同知事会の事務局をつとめている青森県は、「あおもり型県産材エコポイント」の交付事業を行っており、 […]
滋賀県森連が「木材流通センター」を開設、県産材の供給拠点
滋賀県森林組合連合会が東近江市に「木材流通センター」を開設し、７月24日に竣工式を行った。県内の森林組合から原木を受け入れ、Ａ・Ｂ・Ｃ材に選別して最も有利な販売先に出荷する拠点となる。年間の原木取扱量は4,000m3を予 […]
プラチナ構想ネットワークのシンポジウムで秋田県が事例発表
７月23日に東京都中央区の日本橋三井ホールで、プラチナ構想ネットワーク（小宮山宏会長、「林政ニュース」第436号参照）が４回目のシンポジウムを開催し、優良事例として秋田県の取り組みが紹介された。同県は、７月から本格稼働し […]
秋田スギの販促活動を強化、展示会に専門ブース設置
秋田県とあきた県産材利用センターは、秋田スギの販路を拡大するため、一般消費者や工務店向けのＰＲ活動を強化する。７月７日（土）に東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催される古河林業（株）の展示会や、９月22日（土）と23 […]
ＪＡＰＩＣが新しい政策提言をまとめる
経済界の政策研究団体である（社）日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の森林再生事業化委員会（委員長＝米田雅子・慶應大学教授）が「次世代林業システム・平成24年度重点政策提言」をまとめ、６月19日に皆川芳嗣林野庁長官ほ […]
皆川林野庁長官が東京都の特別区長会で木材利用促進を要請
皆川芳嗣林野庁長官は、６月15日に東京都千代田区の東京区政会館で行われた東京都の特別区長会総会に初めて出席した（「林政ニュース」第437号参照）。国内最大の消費地である東京23区の人々に木材の良さを伝えることを国としても […]
井上会長らを再任、国産材300万m3を目指す
日本合板工業組合連合会（会長＝井上篤博・セイホク社長会長）は、５月28日に開催した通常総会で任期満了に伴う役員改選を行い、井上会長と副会長の石川浩・新潟合板振興社長、内藤和行・林ベニヤ産業社長をそれぞれ再任した。５期目（ […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集