早生樹を活用して「エネルギーの森」をつくる今年度（2021年度）新規事業の第１号として、福井県の坂井森林組合など３件に助成することが決まった。同事業は、農林水産省と経済産業省が設置した研究会の検討成果を受けて創設（「林政 […]
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木質バイオ発電のコストは10年後も29.8円／kWh、低減進まず
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループは、10年後（2030年）の電源別発電コスト試算値を８月３日に公表した。木質バイオマス発電（専焼タイプ）については、「技術環境変化や量産効果等によるコスト低 […]
主力電源化する再エネの５％はバイオマスで、新基本計画案
経済産業省は、新しい「エネルギー基本計画」の案を８月４にまとめ、再生可能エネルギー（再エネ）を主力電源化する方針を初めて打ち出した。総発電量に占める各電源の割合（電源構成）の2030年度見通しを示し、再エネの目標値を現行 […]
木質バイオエネ協会が「地域中核人材育成研修」への参加者募集中
日本木質バイオマスエネルギー協会は、木質バイオマスの熱利用推進に向けて９月から実施する「地域コーディネーター・地域中核人材育成研修」への参加者を募集している。事業構想の理論から燃料製造・熱利用の実際までを事業経験者から直 […]
「地域内エコシステム」モデル事業の実施地域を募集
日本森林技術協会と森のエネルギー研究所は、今年度（2021年度）の「地域内エコシステム」モデル構築事業を実施する地域を募集している。25地域程度を採択して、木質バイオマスの熱電併給などに関する事業化検討を支援する。応募締 […]
バイオ発電所新設に備え周南市が「エネルギーの森」造成
山口県の周南市は、270haの市有林（緑山）に早生樹のコウヨウザンを植栽し、「エネルギーの森」を造成する。同市では、2022年度に新しいバイオマス発電所が２基稼働する予定となっており（「林政ニュース」第606号参照）、短 […]
信州ウッドパワーがＧＰＳなど活用し集荷を効率化
７月に長野県東御市で木質バイオマス発電所を稼働させた信州ウッドパワーが燃料となる丸太の集荷で独自のトレーサビリティシステムを構築している。トラック運転者が専用のスマートフォンを使って現場からデータを送り、ＧＰＳやクラウド […]
ソヤノウッドパワーの木質バイオマス発電所が稼働
長野県塩尻市で征矢野建材（松本市）が主導して進めている「信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクト」（「林政ニュース」第445号参照）の木質バイオマス発電所が完成し、10月15日に営業運転を開始した。同プロジェクトでは、2015年４ […]
資源エネルギー庁が「エネルギーの森」造成事業を新規要求
資源エネルギー庁は、「エネルギーの森」を造成する新規事業を来年度（2021年度）予算要求に盛り込んだ。「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」として15億円を要求し、バイオマス発電用の燃料 […]
木質ペレットの自給率が8.4％にダウン
８月31日に林野庁が公表した昨年（2019年）の木質ペレットに関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比12.1％増の14.7万トンだったのに対し、輸入ペレット量は同52.3％増の161.4万トンと大幅に増加し […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集