行方不明者の捜索を阻んでいる瓦礫の撤去で林業機械が活躍している。福島県の磐城林業協同組合はグラップルをオペーレーターとともに被災地に派遣。また、福岡県の松本システムエンジニアリング(株)は、ショベルカーなどに装着するアタ […]
応急仮設住宅の建設を加速するため、(社)プレハブ建築協会担当分(約3万戸)とは別に、被災地の各県が施工業者を公募する。各県ごとに募集要件は異なるが、建設事業者は基本的に県内に本店・営業所を置く事業者が対象となる。最も早い […]
国土交通省など8省庁は4月5日に「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」の第2回会合を開催した。応急仮設住宅について、4月4日現在で6万2,290戸の建設要請があり、すでに6,282戸が着工済み、あるいは着工予定 […]
秋田県と宮城県のボランティアのリレーで、秋田スギ等を使用したパーテーション(間仕切り)が宮城県栗原市の花山石楠花センター内に設置された。同施設では、仮設住宅が完成するまでの間、宮城県南三陸町から500人を受け入れる。 同 […]
(独)農林漁業信用基金の林業部門は、東日本大地震で被害を受けた林業者・木材産業者等を対象にした相談窓口を開設している。同基金では、保証手続きにかかわる負担を軽減するため、1.審査書類のFAX受付や説明資料のコピー受付等の […]
林野庁は3月28日、全国森林組合連合会と全国素材生産業協同組合連合会に対して、合板用材をはじめとした国産材原木の安定供給に取り組むよう要請した。皆川芳嗣長官は、「東北沿岸部の合板工場が被災したが、他地域の工場の増産で全国 […]
林野庁は関係団体の協力を得て、3月25日までに石巻市、気仙沼市、仙台市、喜多方市などへ木炭26トン、木炭コンロ(七輪)1,300個を供給した。さらに、木炭等404トン、コンロ750個を緊急支援物資として確保しており、被災 […]
全国素材生産業協同組合連合会は、会員企業が保有するトラック等を被災地への物資運搬用に提供する体制を整えた。同様の動きは、他の団体などにも広がっている。また、東北森林管理局と関東森林管理局は、避難所への搬送用として森林管理 […]
日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)は3月22日に「東北地方太平洋沖地震に関する声明」を出し、被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の月間最大生産能力は約16万m3(3×6×12ミリ換算で約800万枚)になる […]
林野庁は、国有林野内の旧苗畑や旧貯木場の跡地を仮設住宅の建設用地として提供することを決めた。また、各森林管理局は仮設住宅用資材の安定供給を担う体制づくりに入っており、土地と資材の両面から被災地を支援していくことにしている […]