林野庁は、福島県内で原発事故後に屋外に置かれていたきのこ生産用のおが粉ときのこ原木（ほだ木を含む）及び調理加熱用の薪・木炭について、譲渡や利用を自粛するよう８月12日付けで同県に対して要請した。今後、放射線量等を調べ、安 […]
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福島県産の木材・木炭も原発事故の賠償対象
福島原発事故の賠償範囲を検討していた政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能美善久・学習院大学教授）は８月５日に中間指針をまとめた。食用以外の「その他の農林水産物」についても、福島県で産出されたものは賠償の対象として認め […]
木質バイオ説明会に47社、４県・８地域で実施
今年度（平成23年度）第２次補正予算が７月25日に成立し、同日、林野庁関係の目玉事業である「木質系震災廃棄物等の活用可能性調査（「林政ニュース」第417号参照」の説明会が行われ47社が参加、関心の高さを窺わせた。同事業は […]
セシウム汚染牛問題でバーク等の供給状況を緊急調査
福島原発事故の影響で牛肉から放射性セシウムが検出された問題で、敷料に使用されるバーク（樹皮）が汚染している恐れがあるため、林野庁は７月22日付けで関係都県に緊急調査を実施するよう通知した。原発事故後のバークやおが粉の供給 […]
東北６県知事が共同アピール、森林のめぐみを活かした復興を
７月12日から13日にかけて秋田市で開催された全国知事会議で「東北６県知事共同アピール」がまとめられ、「森林のめぐみを活かした復興」を推進することが盛り込まれた。復興予算で林業・木材関連事業を拡充するよう求めている（写真 […]
大断面木造は外壁の早期破壊で津波に耐えた、住木センター報告会
日本住宅・木材技術センターは６月20日に「東日本大震災における木造建築物の被害調査報告会」を東京都内で開催した。木造住宅などの低層建築物は津波により壊滅的な被害を受けたが、大断面木造建築物の中には倒壊を免れたものがあった […]
秋田県独自の「緑の緊急雇用拡大推進事業」で震災避難者３名を採用
秋田県は、震災被災者の働く場を確保するため「緑の緊急雇用拡大推進事業」（県単独事業）を６月から実施している。これまでに３名の震災避難者（福島県２名、宮城県１名）が県内の林業事業体に採用されている。→詳しくは、「林政ニュー […]
７月29日から住田町の仮設住宅を六本木ヒルズで展示
震災復旧で注目を集めている岩手県住田町の仮設住宅（「林政ニュース」第411号参照）の展示イベントが７月29日から31日まで、東京都港区の六本木ヒルズアリーナで開催される。仮設住宅のほか、地元の農産物、木工品も展示し、ミニ […]
木材製品はスクリーニング不要、林野庁が放射能汚染でＱ＆Ａ
林野庁は、木材製品と放射能汚染に関するＱ＆Ａをまとめた。緊急時避難準備区域からの木材製品の出荷に当たっては、特にスクリーニングの必要はないこと、風評被害については賠償対象になることなどが簡潔に解説されている。→詳しくは、 […]
「海岸林を考える」シンポジウムに330人が参加
国際森林年記念シンポジウム「海岸林を考える」が６月22日に東京都江東区の木材会館で開催され約330人が参加した。陸前高田市の避難所から駆けつけた「高田松原を守る会」の佐々木松男氏は、津波で壊滅的な被害を受けた状況について […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集