日本不動産研究所の調査によると、今年３月末時点の山元立木価格（利用材積１m3当たり）は、スギが3,161円（対前年比2.2％増）、ヒノキが6,747円（同2.4％増）、マツが1,799円（同3.8％増）となり、３年連続で […]
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３森林組合が「第２回森林作業道開設講習会」を実施
北都留・南都留・大月市の３森林組合は、７月に続いて２回目となる「森林作業道開設講習会」を11月12日（火）に山梨県上野原市の山林で行う。三重県の榎本林業による講義や実習、現場見学などを通じて森林作業道のつくり方について学 […]
松江市と松江森林組合が市有林の主伐・再造林推進
島根県の松江市は、地元の松江森林組合と連携して、市有林の主伐・再造林を推進する。８月30日に両者間で「市有林等の伐採と再造林の連携協定」を締結、連携事業の第１弾として同市北東部の東持田町にある８haの市有林整備に着手した […]
鏡野町「森林づくりセンター」がモデル地区で先行調査へ
岡山県の鏡野町が地元の作州かがみの森林組合と共同で設立した「森林(もり)づくりセンター」が活動を本格化させている。同センターは、２名の町職員と森林組合職員１名及び地域林政アドバイザー１名の４名体制で運営。今年度は、森林経 […]
長野県が「境界明確化作業マニュアル」の作成に着手
長野県は、今年度（2019年度）からスタートした森林経営管理制度の本格実施に向けて「境界明確化作業マニュアル」を作成する。学識者や市町村・森林組合・関連団体・コンサルタントらで構成する同マニュアル検討委員会を設置し、10 […]
森林環境譲与税を初配分、横浜市に約7,100万円、渡名喜村は8,000円
総務省は９月30日に森林環境譲与税（「林政ニュース」第571号参照）を全国の自治体へ初めて配分した。配分額が最も多かった市町村は横浜市（神奈川県）の7,104万4,000円、一方、配分額が最も少ないのは渡名喜村（沖縄県） […]
ヤマハが森林測量に参入、産業用無人ヘリで低コスト化
輸送用機器メーカーのヤマハ発動機が森林の測量・調査事業に参入する。ドローンなどと比べて広域を長時間飛行できる産業用無人ヘリを使ってコスト削減を図る。８月27日に静岡県富士市内で公開実証実験を行った。→詳しくは、「林政ニュ […]
2020年度海岸防災林再生活動への参加団体を募集中
林野庁は、東日本大震災で被災した海岸防災林の再生に向けて、来年度（2020年度）の植栽や保育活動に参加するＮＰＯや企業などを募集している。活動場所は、宮城県の矢本西地区海岸と矢本地区海岸及び福島県の松川浦の３か所。募集期 […]
「森林サービス産業」本格展開へ、検討会が始動
「林政ニュース」第599号参照）を本格的に展開するため、有識者らで構成する検討委員会を設置し、８月26日に東京都内で初会合を開いた。11月には、民間団体等が参加する「Forest Styleネットワーク（仮称）」も立ち上 […]
最新のレーザー計測機「Terrain Mapper」で森林調査
パスコ（東京都目黒区）は、最新の航空機搭載型レーザー計測機「Terrain Mapper」を日本で初めて導入し、８月から森林の調査などに利用し始めた。従来機と比べて４倍の高密度で３次元の座標情報を計測でき、計測飛行時間を […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集