緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン、「林政ニュース」第535号参照）と関係企業・団体などは、新たに「森林認証促進協議会」を設立した。年間を通じたプロモーション活動を展開することにしており、今年は「2019 We […]
» 森林施業・経営・管理
徳島県が「『新たな森林管理システム』推進事業」を実施
徳島県は、来年度（2019年度）から「とくしま『新たな森林管理システム』推進事業」（予算額2,500万円）を実施する。森林資源データの整備・提供や、森林の委託・売買・寄附等に関する情報の収集と一元管理などを通じ、市町村の […]
「農中森力基金」を来年度以降も継続
農林中央金庫は５回目となる「農中森力基金」の助成先を３月１日に発表するとともに、来年度以降も助成を続けることを明らかにした。同基金事業は、今年度末で期限切れの予定だったが、新たな森林管理システムがスタートすることなどを踏 […]
鹿児島で「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミット」開く
素材生産業者の進路を考える「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミット」が２月６日に鹿児島市内のホテルで開催された。同サミットは、一昨年９月に宮崎県でひむか維森の会（「林政ニュース」第344・510号参照）が主催して初めて […]
樹木採取権の取得手続きなど改正法案の条文決まる
国有林野管理経営法改正案（「林政ニュース」第598号参照）の条文が確定した。農林水産大臣が樹木採取権の取得希望者を公募し、選定した権利者（樹木採取権者）から対価として権利設定料を徴収する。「樹木料」を国に納付することも義 […]
国有林に長期・大ロットの「樹木採取権」を新設
林野庁が今国会で成立を目指す国有林野管理経営法改正案などの内容が明らかになった。民間活力を導入して国有林材を長期・大ロットで安定供給できるようにするため、「樹木を採取（伐採）できる権利」（樹木採取権）を新設する。ただし、 […]
道南地域に約16万3,000haに及ぶ認証林が誕生
北海道の道南地域に約16万3,000haに及ぶ国内最大級の認証林が誕生した。「はこだて森林認証推進協議会」が昨年10月16日付けで約７万9,000haの民有林を対象にＳＧＥＣ認証を取得したのに続き、12月25日付けで約８ […]
秩父市が「コンパクト林業」推進、自伐型林業者を育成
埼玉県の秩父市は、小面積・小ロット・小型機械を主体とする「コンパクト林業」の普及を目指す。４月から新たな森林管理システムがスタートすることに併せて、小規模で小回りの利く自伐型林業者の育成と自立を支援することにした。→詳し […]
アイヌ文化継承へ、北海道国有林で林産物採取の特例措置
アイヌ文化を継承するため北海道の国有林内で林産物を採取できる特例措置がつくられる。政府が通常国会で成立を図るアイヌ新法に規制緩和規定を盛り込む。共用林を設定し、林産物採取の自由度を高めるようにする方針。→詳しくは、「林政 […]
13市町村の「会津森林活用機構」、10年以内に25万m3目指す
福島県会津地方の13市町村が結集して、地域材の利活用と付加価値アップを目指す新タイプの民間企業「会津森林活用機構株式会社」を立ち上げた。10年以内に年間25万m3の素材（丸太）生産力創出を目標に掲げている。→詳しくは、「 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集