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100年企業の磯村産業と群馬県、群馬署が森林整備協定締結

100年企業の磯村産業と群馬県、群馬署が森林整備協定締結

明治43年創業で不動産賃貸業を営んでいる「100年企業」の磯村産業(株)(東京都港区)と群馬県西部環境森林事務所及び群馬森林管理署は、6月1日に「烏川流域(源流部)森林整備推進協定」を締結した。群馬県高崎市の烏川流域源流 […]

3回目となる農中森力基金の助成先9件が決定

3回目となる農中森力基金の助成先9件が決定

農林中央金庫は3月3日に、「公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」の3回目の助成先9件を発表した。今回採択されたのは、南三陸森林組合(宮城県)、米沢地方森林組合(山形県)、長野森林組合(長野県)、東白川村森林組合 […]

大分県中部地区循環促進部会が「疎植造林」モデル確立へ

大分県中部地区循環促進部会が「疎植造林」モデル確立へ

大分県中部振興局管内の事業体等9組織が1月に結成した「中部地区森林資源循環促進部会」が疎植造林の実証事業をスタートさせた。主伐・再造林のネックとなっている獣害対策や苗木不足、下刈りの省力化などの解決策をモデル林の造成を通 […]

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援

市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援

来年度(平成29年度)の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」(仮称)を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費 […]

米軍沖縄北部訓練場の過半を返還、95%が国有林

米軍沖縄北部訓練場の過半を返還、95%が国有林

昨年12月22日に沖縄県の東村及び国頭村にある国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」(7,500ha)の過半にあたる4,000haが返還された。4,000haのうち95%・3,500haが国有林で、防衛省が「支障除去措 […]

静岡県が「CS立体図」をオープンデータ化、全国で初めて

静岡県が「CS立体図」をオープンデータ化、全国で初めて

静岡県は、航空レーザ計測データをもとに作成した微地形表現図「CS立体図」を全国で初めてオープンデータにし、11月24日からインターネット上で閲覧できるようにした(URL:https://www.geospatial.jp […]

12月8日に信州大学でスマート精密林業技術のキックオフシンポ

12月8日に信州大学でスマート精密林業技術のキックオフシンポ

信州大学などは、12月8日(木)午後1時30分から長野県松本市の信州大学旭会館3階大会議室で、「レーザーセンシング情報を使用した持続的なスマート精密林業技術の開発」プロジェクトのキックオフシンポジウムを開催する。同プロジ […]

中央5団体が「持続可能な森林経営」の行動宣言に調印

中央5団体が「持続可能な森林経営」の行動宣言に調印

日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、全国素材生産業協同組合連合会の中央5団体は、11月8日に「持続可能な森林経営の基盤確立に向けた行動宣言」に調印した。昨年の4団体による「共同行動宣 […]

第2回「全苗連生産者の集い」を伊豆の国市で開く

第2回「全苗連生産者の集い」を伊豆の国市で開く

全国山林種苗協同組合連合会(岸紘治会長)は10月13日に静岡県の伊豆の国市で「第2回全苗連生産者の集い」を開催した(静岡県苗連との共催)。今回は、ブロック代表の生産者による意見発表に加えて、新たにパネルディスカッションも […]

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足

林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足

林地を含めて所有者のわからない土地が増えている現状を、政治主導で打開しようとする動きが出てきた。自民党の国会議員有志は、10月18日に「“所有者不明”土地問題に関する議員懇談会」を設立。会長に保岡興治氏が就任し、検討作業 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本