大分県中部振興局管内の事業体等９組織が１月に結成した「中部地区森林資源循環促進部会」が疎植造林の実証事業をスタートさせた。主伐・再造林のネックとなっている獣害対策や苗木不足、下刈りの省力化などの解決策をモデル林の造成を通 […]
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市町村に「地域林政アドバイザー」、特別交付税で支援
来年度（平成29年度）の地方財政対策の一環として、市町村に「地域林政アドバイザー」（仮称）を配置することが決まった。市町村には林務行政に通じている職員が少なく、マンパワー不足が顕著になっているため、専門職員を雇用する経費 […]
米軍沖縄北部訓練場の過半を返還、95％が国有林
昨年12月22日に沖縄県の東村及び国頭村にある国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」（7,500ha）の過半にあたる4,000haが返還された。4,000haのうち95％・3,500haが国有林で、防衛省が「支障除去措 […]
静岡県が「ＣＳ立体図」をオープンデータ化、全国で初めて
静岡県は、航空レーザ計測データをもとに作成した微地形表現図「ＣＳ立体図」を全国で初めてオープンデータにし、11月24日からインターネット上で閲覧できるようにした（URL：https://www.geospatial.jp […]
12月８日に信州大学でスマート精密林業技術のキックオフシンポ
信州大学などは、12月８日（木）午後１時30分から長野県松本市の信州大学旭会館３階大会議室で、「レーザーセンシング情報を使用した持続的なスマート精密林業技術の開発」プロジェクトのキックオフシンポジウムを開催する。同プロジ […]
中央５団体が「持続可能な森林経営」の行動宣言に調印
日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会、全国素材生産業協同組合連合会の中央５団体は、11月８日に「持続可能な森林経営の基盤確立に向けた行動宣言」に調印した。昨年の４団体による「共同行動宣 […]
第２回「全苗連生産者の集い」を伊豆の国市で開く
全国山林種苗協同組合連合会（岸紘治会長）は10月13日に静岡県の伊豆の国市で「第２回全苗連生産者の集い」を開催した（静岡県苗連との共催）。今回は、ブロック代表の生産者による意見発表に加えて、新たにパネルディスカッションも […]
林地を含めた所有者不明対策で自民に議連が発足
林地を含めて所有者のわからない土地が増えている現状を、政治主導で打開しようとする動きが出てきた。自民党の国会議員有志は、10月18日に「“所有者不明”土地問題に関する議員懇談会」を設立。会長に保岡興治氏が就任し、検討作業 […]
大分森林認証協議会が発足、２万haのＳＧＥＣ認証取得へ
大分県の呼びかけに応じて、臼杵・佐伯・豊後大野・日田の４市と西高・東国東郡・佐伯広域・大野郡・竹田市・玖珠郡・日田郡の７森林組合及び森林ネットおおいたが８月24日に「大分森林認証協議会」を設立した。今年度（平成28年度） […]
９月16日に近中局でセミナー「国産早生樹林業によって何ができるのか」
日本木材加工技術協会関西支部早生植林材研究会と近畿中国森林管理局は、９月16日（金）午後１時から大阪市北区の近中局４階で産官学共催セミナー「国産早生樹林業によって何ができるのか」を開催する。コウヨウザンやシラカバの活用法 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集