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岡山県森連が皆伐・再造林への助成制度を創設

岡山県森連が皆伐・再造林への助成制度を創設

岡山県森林組合連合会は今年度(平成27年度)から、会員森林組合を対象に再造林費と下刈り費を助成する「皆伐・再造林促進支援システム」を始めた。通常の補助金ではカバーできない経費について、再造林費についてはha当たり上限10 […]

安倍首相が和歌山県の現場視察、作業体験も

安倍首相が和歌山県の現場視察、作業体験も

安倍晋三首相は5月17日に、和歌山県田辺市内の中辺路町森林組合が管理する森林を訪れ、チェーンソーの扱い方などについて説明を受けた後、プロセッサに乗って造材作業を体験し、作業員らと意見を交わした。

国有林の主伐面積倍増、齢級構成の平準化目指す

国有林の主伐面積倍増、齢級構成の平準化目指す

林野庁は、今年度(平成27年度)の国有林野事業における主要取組事項をまとめ、立木販売量と主伐面積を2倍に増やす方針を示した。民有林と同様、国有林も齢級構成の平準化を図ることが課題になっているため、5ha程度の小面積分散型 […]

大分県が森林整備・素材生産の事業量を事前に公表

大分県が森林整備・素材生産の事業量を事前に公表

大分県は今年度(平成27年度)から、県内の森林整備や素材生産などに関する事業量を事前に公表し、林業事業体等が安定的に仕事を受注できるようにした。昨年度から事業量を公表している長野・岐阜両県の取り組み(「林政ニュース」第4 […]

平成27年度「農中森力基金」の助成対象事業を募集中

平成27年度「農中森力基金」の助成対象事業を募集中

農林中央金庫は、平成27年度「森林再生基金(農中森力基金)」の助成対象事業を募集している。募集期間は6月30日(火)まで。施業集約化や搬出間伐等を加速させる取り組みを支援して、荒廃林の再生を図るのが目的。助成先は10件程 […]

平成25年度の林業所得は前年より1万円増の11万3,000円

平成25年度の林業所得は前年より1万円増の11万3,000円

農林水産省が3月27日に発表した林業経営統計調査結果によると、平成25年度の1林業経営体当たり林業所得は、前年より1万円増の11万3,000円だった。同年度の林業粗収益は248万4,000円、林業経営費は237万1,00 […]

SGECがPEFCとの相互承認申請を3月27日に行う

SGECがPEFCとの相互承認申請を3月27日に行う

日本型森林認証制度を運営している緑の循環認証会議(SGEC)は3月27日にPEFCとの相互承認に必要な申請を行った(「林政ニュース」第492・497号続報)。申請にあたって、SGECの関連文書を全般的に見直し、リスク評価 […]

盛岡署が丹藤川上流地域を対象に“民国連携”協定第2弾締結

盛岡署が丹藤川上流地域を対象に“民国連携”協定第2弾締結

東北森林管理局の盛岡森林管理署(清水邦夫署長)は3月17日に、岩手県、盛岡市、岩手町、盛岡水源林整備事務所、岩手中央森林組合と「丹藤川上流地域森林整備推進協定」を締結した。同署としては、平成25年2月に紫波町との間で締結 […]

森林施業プランナーの認定者が1,000人を突破

森林施業プランナーの認定者が1,000人を突破

全国森林組合連合会などで構成している森林施業プランナー協会(「林政ニュース」第443・458号参照)は、昨年度(平成26年度)に45道府県の458名を「森林施業プランナー」を認定、同制度がスタートした24年度からの累計認 […]

鹿児島大が「林業生産専門技術者」養成プログラム受講生募集

鹿児島大が「林業生産専門技術者」養成プログラム受講生募集

鹿児島大学農学部は、今年度の「林業生産専門技術者」養成プログラムの受講生を募集している。講義や実習などを通して、経営感覚を持ち、環境や安全に配慮した現場管理者を養成する。受講対象は、森林組合や林業事業体など素材生産業を実 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本