長野県は、カラマツの杭材を10年程度の短伐期で収穫する高密度植栽施業モデルの開発に着手した。南佐久郡南牧村の皆伐跡地に試験地を設定し、ha当たりの植栽本数を通常(2,300本)の2~4倍程度に高めて成長性などを検証してい […]
京都府は、森林経営管理制度に取り組む市町村への支援体制を強化するため、「一般財団法人京都森林経営管理サポートセンター」(理事長=小田一彦・元府農林水産部長)を設立し、9月4日に事務所を置く京都獣医畜産会館で開所式を行った […]
『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第30回「老舗・日田市森組の“底力”と原木市場の新たなモデル」(『林政ニュース』第319号(2007(平成19)年6月27日発行)掲載 […]
愛媛県中予地域の松山市、伊予市、東温市、砥部町と松山流域・伊予・砥部町の3森林組合が協力して「中予森林管理推進センター」を設立した。同地域内の自治体には林務担当の専門職員が少ないため、連携体制を強化してマンパワー不足を補 […]
三井住友信託銀行が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第1号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。8月1日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間で、「商事信託」の契約を締結。続いて8月19日には、同社と […]
三井物産フォレスト(「林政ニュース」第361号参照)は、北海道十勝地方で管理する約4,000haの三井物産社有林(「三井物産の森」)を効率的に管理・経営するため、航空レーザ解析技術の活用を始めた。アジア航測が開発した森林 […]
三重県の伊賀市は、森林経営管理制度(新たな森林管理システム)を推進する官民連携組織として「伊賀市未来の山づくり協議会」を立ち上げ、4つの部会を設置して活動を開始した。淀川の源流域にある同市は、近畿・中部都市圏の中間に位置 […]
『林政ニュース』の人気コーナー「遠藤日雄のルポ&対論」のバックナンバーを集める大全集の第21回「集団間伐とミニコンビナート・かが森林組合」(『林政ニュース』第310号(2007(平成19)年2月7日発行)掲載)をアップし […]
鳥取県は、7月1日付けで「新たな森林管理システム推進センター」を新設した。県森林組合連合会が事務局(キーステーション)となり、東部・中部・西部の3か所に推進員を1名ずつ配置して、市町村への支援を強化する。→詳しくは、「林 […]
政府は、6月16日の閣議で2019(令和元)年度の『森林・林業白書』を決定・公表した。特集テーマに「持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する森林・林業・木材産業」を掲げ、異業種企業などが森林整備や木材利用に参画することで […]