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ノースジャパン素流協の素材取扱量が57.5万m3に増加

ノースジャパン素流協の素材取扱量が57.5万m3に増加

ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、「林政ニュース」第606号参照)は、5月26日に盛岡市内で第17回通常総会を開き、昨年度(2019年度)の素材(丸太)取扱量が57万4,366m3に増加したと報告した。同協組 […]

バイオ発電のタケエイが林業会社、山林経営にコンサルも

バイオ発電のタケエイが林業会社、山林経営にコンサルも

東北・関東の4か所で木質バイオマス発電事業を実施しているタケエイ(東京都港区)は、燃料材の調達を安定化させるため、100%出資子会社のタケエイ林業(同)を5月1日付けで設立した。山林経営のほかコンサルティング業務なども行 […]

「秩父地域森林活用等創出支援事業補助金」の活用者を募集

「秩父地域森林活用等創出支援事業補助金」の活用者を募集

埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会(1市4町と関係機関で構成)は、「森林活用等創出支援事業補助金」の募集を行っている。公共施設や民間住宅等での木材利用や森林ニュービジネス、人材育成、普及啓発イベントなど「秩父地域を元気 […]

林業大学校等への給付金を155万円に引き上げ

林業大学校等への給付金を155万円に引き上げ

林野庁は、林業大学校などの研修生向けに行っている「緑の青年就業準備給付金事業」の年間支給額を、今年度から最大155万円に引き上げた。昨年度までは一律に最大150万円を支給してきたが、外部有識者からの評価を受けたシラバス( […]

民法改正で新設予定の「管理措置請求制度」に懸念

民法改正で新設予定の「管理措置請求制度」に懸念

民法の改正に向けて法務省が行ったパブリックコメントで、新設が予定されている「管理措置請求制度」(「林政ニュース」第622号参照)に対し、林業関係者から強い懸念が示された。民法の改正は、深刻化する所有者不明土地問題を解決す […]

福井県が新・基本計画策定、大型工場の誘致目指す

福井県が新・基本計画策定、大型工場の誘致目指す

福井県は、今年度(2020年度)から2024年度までを期間とする新しい「ふくいの森林・林業基本計画」を策定し、3月30日に公表した。2016年度から実施してきた前計画(「林政ニュース」第609号参照)の数値目標などを引き […]

山北町と神奈川県・署、王子木材緑化が世附地区森林整備協定

山北町と神奈川県・署、王子木材緑化が世附地区森林整備協定

神奈川県の山北町、県西地域県政総合センター(小田原市)と東京神奈川森林管理署(平塚市)及び王子木材緑化(東京都中央区)は、3月24日に「世附地区森林整備推進協定」の調印式を山北町役場で行った。同町の世附地区に広がる民有林 […]

西粟倉村の百森が森林管理コンサル事業を開始

西粟倉村の百森が森林管理コンサル事業を開始

岡山県西粟倉村の(株)百森は、地方自治体や森林組合向けのコンサルティング事業を4月から始めた。同社が10年以上にわたって積み上げてきた森林管理に関するノウハウを活かし、業務内容の棚卸しやICTの有効利用、新たな組織づくり […]

奈良県が「森林と人との共生条例」、21年度に「アカデミー」

奈良県が「森林と人との共生条例」、21年度に「アカデミー」

奈良県は、4月1日付けで「森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例」を施行した。同条例に基づき、県内の森林(民有林)を恒続林、適正人工林、自然林、天然林のいずれかに誘導する。また、専門的職員として「奈良 […]

岡山県が新ビジョン、人工林の3分の2で積極経営

岡山県が新ビジョン、人工林の3分の2で積極経営

岡山県は、2050年に向けた「21おかやま森林・林業ビジョン」を3月19日に公表した。県内人工林の約3分の2(12万ha)を「林業経営に適した森林」に区分し、集積・集約化を進めて、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を任 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本

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