森と木と人のつながりを考える

» 法律・制度・予算

「花粉の少ない森林への転換事業」のとりとめ事業者を募集

「花粉の少ない森林への転換事業」のとりとめ事業者を募集

日本森林技術協会は、「花粉の少ない森林への転換促進事業」(林野庁補助事業)で都道府県別のとりまとめを行う事業者を募集している。「スギ人工林伐採重点区域」にあり、森林経営計画が策定されていない森林などを対象に、森林所有者へ […]

国が整備する低層公共建築物の木造化率が初めて100%達成

国が整備する低層公共建築物の木造化率が初めて100%達成

国(中央省庁)が整備する低層公共建築物(3階建て以下)の木造化率が初めて100%を達成した。国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市(まち)の木造化推進法(『林政ニュース』第655号参照)の前身である […]

「スギ人工林伐採重点区域」公表、総面積約98万ha

「スギ人工林伐採重点区域」公表、総面積約98万ha

政府が強化している花粉症対策(『林政ニュース』第699号参照)の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」(『林政ニュース』第711・718号参照)の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をと […]

林業の労災保険料率を8ポイント引き下げ、事業主負担軽減

林業の労災保険料率を8ポイント引き下げ、事業主負担軽減

林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が4月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年(2023年)12月26日の会合で来年度(2024年度)から労災保険料率を見直すことを決めた。林業 […]

林業・木材産業の軽油引取税免税措置を3年延長

林業・木材産業の軽油引取税免税措置を3年延長

来年度(2024年度)税制改正で、森林環境譲与税の譲与基準見直し(『林政ニュース』第715号参照)とともに、軽油引取税の免税措置を3年延長することも決まった。この特例措置は、林業・木材加工業・木材市場業・バーク堆肥製造業 […]

「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減

「能登半島地震」を災害復旧対策保証に指定、利用時負担軽減

農林漁業信用基金(『林政ニュース』第709・710号参照)は、「令和6年能登半島地震」(『林政ニュース』第716・717号参照)を1月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象 […]

樹木採取区の指定へ、北海道・中部局で計4件の提案承認

樹木採取区の指定へ、北海道・中部局で計4件の提案承認

国有林に創設した樹木採取権制度(「林政ニュース」第598・606・673号参照)の利用を拡大するために今年(2023年)から導入したマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査、「林政ニュース」第692号参照))の結果 […]

FRAの精度向上目指し各国の専門家が日本に集う

FRAの精度向上目指し各国の専門家が日本に集う

FAO(国連食糧農業機関)と林野庁は10月30日から11月2日にかけて、「世界森林資源調査評価(FRA)」(「林政ニュース」第630号参照)の精度向上を目的とした国際ワークショプを東京都内で開催した。11月1日には、東京 […]

人工林面積の配分割合を55%に引き上げ、与党税制改正大綱決定

人工林面積の配分割合を55%に引き上げ、与党税制改正大綱決定

自民・公明両党は、12月14日に来年度(2024年度)の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直し(「林政ニュース」第714号参照)については、私有林人工林面積による配分割合を現行の50%から […]

内外装木質化等の効果実証事業で3件を支援

内外装木質化等の効果実証事業で3件を支援

木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度の「内外装木質化等の効果実証事業」で支援する案件を決めた(10月12日に発表)。7月18日から1か月間募集を行い、次の3つの提案を採択した(括弧内は事業者名と所在地)。 ・ […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本

    対象の書籍はみつかりません