日本森林技術協会は、「花粉の少ない森林への転換促進事業」(林野庁補助事業)で都道府県別のとりまとめを行う事業者を募集している。「スギ人工林伐採重点区域」にあり、森林経営計画が策定されていない森林などを対象に、森林所有者へ […]
国(中央省庁)が整備する低層公共建築物(3階建て以下)の木造化率が初めて100%を達成した。国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市(まち)の木造化推進法(『林政ニュース』第655号参照)の前身である […]
政府が強化している花粉症対策(『林政ニュース』第699号参照)の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」(『林政ニュース』第711・718号参照)の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をと […]
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が4月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年(2023年)12月26日の会合で来年度(2024年度)から労災保険料率を見直すことを決めた。林業 […]
来年度(2024年度)税制改正で、森林環境譲与税の譲与基準見直し(『林政ニュース』第715号参照)とともに、軽油引取税の免税措置を3年延長することも決まった。この特例措置は、林業・木材加工業・木材市場業・バーク堆肥製造業 […]
農林漁業信用基金(『林政ニュース』第709・710号参照)は、「令和6年能登半島地震」(『林政ニュース』第716・717号参照)を1月17日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」の対象に指定した。同保証は、補助金の対象 […]
国有林に創設した樹木採取権制度(「林政ニュース」第598・606・673号参照)の利用を拡大するために今年(2023年)から導入したマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査、「林政ニュース」第692号参照))の結果 […]
FAO(国連食糧農業機関)と林野庁は10月30日から11月2日にかけて、「世界森林資源調査評価(FRA)」(「林政ニュース」第630号参照)の精度向上を目的とした国際ワークショプを東京都内で開催した。11月1日には、東京 […]
自民・公明両党は、12月14日に来年度(2024年度)の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた森林環境譲与税の譲与基準見直し(「林政ニュース」第714号参照)については、私有林人工林面積による配分割合を現行の50%から […]
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度の「内外装木質化等の効果実証事業」で支援する案件を決めた(10月12日に発表)。7月18日から1か月間募集を行い、次の3つの提案を採択した(括弧内は事業者名と所在地)。 ・ […]