政府は３月１日に、盛土規制法案を閣議決定した。昨年（2021年）７月に静岡県熱海市で発生した盛土崩壊による大規模な土石流災害（「林政ニュース」第657号参照）と、全国レベルで実施した盛土の総点検（「林政ニュース」第668 […]
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森林環境譲与税の利用促進へ、自民党プロジェクトチームが検討
全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上している。譲与税は、2019年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、過半の54％にあたる約271億円は基金に積み立てられ、支出が先送りされ […]
「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」が集中的に議論
林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置した。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきている。これを踏まえ、現状分析と今後の対応方向などについて集中的 […]
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。有識者らで構成する「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」（「林政ニュース」第 […]
2020年度は市町村の７割が譲与税活用、基金化は２割
総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年12月10日に公表した。20年度は全国の1,741市町村に計340億円、47都道府県に計60億円、総額で40 […]
高知県が「木材利用推進宣言」、同友会の呼びかけに呼応
高知県は、昨年12月６日に開催した県産材利用推進本部会（本部長＝濱田省司知事）で「木材利用推進宣言」を行い、県が率先して木材利用を拡大することを表明した。同県は、経済同友会が立ち上げた「木材利用推進全国会議」（「林政ニュ […]
建築士会連合会と国土交通省が木材利用促進協定を締結
日本建築士会連合会（近角真一会長）と国土交通省は、11月20日に改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」（「林政ニュース」第653号参照）を締結した。同協定を結ぶ動きが福井県（「林政ニュース」第664号参照） […]
林野公共予算の拡充を求めて相次ぎ決議
全国治山林道協会長会議は、11月24日に東京都内で「2021治山・林道のつどい」をオンライン併用で開催し、全国の関係者約400名が参加して、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の予算を確実に確保することなど […]
「基本形」を超える「樹木採取権」の事業提案を募集
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を追加実施している。「樹木採取権」は、権利期間が10年程度、対象面積は200～300ha程度を「基本形」としている […]
国民森林会議が基本計画に対して２つの提言
国民森林会議（藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、６月に閣議決定された新しい森林・林業基本計画（「林政ニュース」第655号参照）に対する２つの提言をまとめた（10月31日に公表）。第１提言（「『林業の成長産業化 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集