国土緑化推進機構は、昨年度に続いて、「森林サービス産業」推進地域とパートナー及びモデル地域等を公募している（2021年度林野庁補助事業）。採択されると、事業のマッチングや人材育成研修、モニターツアーの開催などに関する支援 […]
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森林研究・整備機構が「第５期中長期計画」を策定
国立研究開発法人森林研究・整備機構（浅野（中静）透理事長）は、今年度（2021年度）から2025年度までの５年間を期間とする「第５期中長期計画」を作成し、３月末に農林水産大臣から認可を受けた。同機構は、（１）研究開発、（ […]
新「森林・林業基本計画」案のパブコメを実施中
政府は、新しい「森林・林業基本計画」（「林政ニュース」第650号参照）の案と、全国森林計画の変更案に関するパブリックコメント（国民からの意見募集）を行っている。新基本計画では、10年後の国産材需給量を現状の1.4倍に増や […]
2030年に国産材需給1.4倍に、新「基本計画」目標値
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあたる4,200万m3を国 […]
エリートツリー９割以上、「みどりの食料システム戦略」策定へ
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が５月中に策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。→詳しくは、「林政ニュース」第 […]
「樹木採取権」活用へマーケットサウンディング実施中
林野庁は、国有林に新設する「樹木採取権」（「林政ニュース」第598・599・605・606号参照）を活用した事業構想やアイディアなどを民間から求めるマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取 […]
「林業労働・経営対策室」が発足、事業体支援強化
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援施策などを強化する。→詳しくは、「林政ニュース」第644号（１月13日発 […]
改正間伐等特措法が成立、特例措置を10年間延長
改正間伐等特措法（「林政ニュース」第621・645・646号参照）が３月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した（共産党は反対）。４月１日付けで施行し、法定交付金や起債などの特例措置を2030年度まで10年間延 […]
間伐等特措法改正案が衆院通過
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法、「林政ニュース」第646号参照）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。共産党は、新設する「特定植栽促 […]
木促法を改正し名称に「脱炭素社会の実現」、2050年を睨む
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法、「林政ニュース」第645号参照）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集