国土緑化推進機構は、森林サービス産業の「推進地域」と「モデル地域」を６月12日（金）まで募集している。推進地域は、地方公共団体などが対象で、登録されると「Forest Styleネットワーク」（「林政ニュース」第618号 […]
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国産素材（丸太）の供給量続伸、シェア83.1％にアップ
農林水産省は、2019（令和元）年の「木材統計」を４月30日に公表した。同年の素材（丸太）需要量は2,634万8,000m3で前年（「林政ニュース」第604号参照）より19万7,000m3（0.7％）減少したが、国産材の […]
森林組合法改正案が参院通過、共産党は反対
林野庁が今国会での成立を目指している森林組合法の一部改正案（「林政ニュース」第616号参照）が５月15日の参議院本会議で賛成多数で可決され、衆議院に送られた。日本共産党は反対した。同法が成立すると、事業譲渡や分割によって […]
菌床しいたけの産地表示に「中国」など国名明記を
消費者庁は３月27日付けで「食品表示基準Ｑ＆Ａ」を改正し、菌床栽培しいたけの産地表示について、「国内で種菌を植え付けた場合は都道府県名、外国で植え付けた場合は当該国名を表示することが望ましい」との考え方を示した。中国から […]
「秩父地域森林活用等創出支援事業補助金」の活用者を募集
埼玉県の秩父地域森林林業活性化協議会（１市４町と関係機関で構成）は、「森林活用等創出支援事業補助金」の募集を行っている。公共施設や民間住宅等での木材利用や森林ニュービジネス、人材育成、普及啓発イベントなど「秩父地域を元気 […]
林業大学校等への給付金を155万円に引き上げ
林野庁は、林業大学校などの研修生向けに行っている「緑の青年就業準備給付金事業」の年間支給額を、今年度から最大155万円に引き上げた。昨年度までは一律に最大150万円を支給してきたが、外部有識者からの評価を受けたシラバス（ […]
民法改正で新設予定の「管理措置請求制度」に懸念
民法の改正に向けて法務省が行ったパブリックコメントで、新設が予定されている「管理措置請求制度」（「林政ニュース」第622号参照）に対し、林業関係者から強い懸念が示された。民法の改正は、深刻化する所有者不明土地問題を解決す […]
「ＣＬＴ活用建築物実証事業」の実施事業者募集中
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度（2020年度）予算で行う「ＣＬＴ活用建築物実証事業」の実施事業者を募集している。助成総額は約１億1,800万円で、３件程度を採択する予定。応募期間は６月４日（木）まで。→ […]
コロナ対策１次補正成立、各事業を動画でも解説
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ今年度（2020年度）第１次補正予算が４月30日に成立した。林業・木材産業関係では、「林業・木材産業金融緊急対策」（15億円）や「輸出原木保管等緊急支援事業」（９億9,100万円）などを […]
全木連が「外国人技能実習部会」を立ち上げ
全国木材組合連合会は、「外国人技能実習部会」を４月１日付けで新設し、会員（企業等）の募集を始めた。人手不足が深刻化する中で、外国人材の積極的な活用を求める声が強まっており、全木連は３年間の滞在が可能な「２号」への移行を目 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集