林野庁の治山課に「保安林・盛土対策室」が新設され、４月３日に立ち上げ式（看板かけ）が行われた。同室は、３班・16名体制で発足し、初代室長には治山課保安林調整官の諏訪幹夫氏（写真右端）が就任した。→詳しくは、「林政ニュース […]
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宮城県が「再エネ新税」を導入し、森林の開発抑制へ
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。新税は法定外普通税とし、太陽光、風力、バイオマスの発電施設を設置する所有者が0.5haを超える森 […]
樹木採取区に指定可能な森林計画区を公表
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏 […]
東京23区と多摩地域が広域連携、譲与税で森林整備
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与税で負担し、増加した二 […]
木の家推進へ下呂市が地元工務店19社に協定認定書交付
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出ている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法、「林政ニュース」第655号参照）を受けて、従来から実施している「下呂 […]
東京都が「木材利用ポイント」増額、リフォームを追加
東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」は２億円から21億円に増額し、とくに「木材利用ポイント事 […]
クリーンウッド法改正案を国会に提出、合法性確認を義務化
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案（「林政ニュース」第692号参照）を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項な […]
「稼ぐ林業」実現へ、長野県が新「森林づくり指針」
長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針（案）」をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化を図り、木材生産量を […]
「特定地域づくり」18組合の派遣先に林業・木材
人口が急減している地域で、複数の仕事を組み合わせて安定的な雇用環境を創出する「特定地域づくり事業協同組合制度」の利用が林業・木材産業の分野でも広がってきた。昨年（2022年）末時点で全国の68組合が同制度に認定されており […]
「GX」の投資先に改質リグニンや都市（まち）の木造化など
政府が重点政策として打ち出している「GX」（グリーントランスフォーメーション、Green Transformation）の実現に向けて、改質リグニン（「林政ニュース」第656号参照）の開発・利用や都市（まち）の木造化など […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集