日本政策金融公庫が取り扱っている「利用間伐推進資金」が来年度（2023年度）以降も継続され、内容が拡充されることが決まった。同資金は、主に林業公社（森林整備法人）の資金繰りに活用されているが、今年度（2022年度）末で期 […]
» 法律・制度・予算
岐阜県も県産材利用促進条例制定、全国で26番目
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。今年（2023年）の４月１日に施行する。木材利用の促進を目的にした条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以 […]
樹木採取権制度の“使い勝手”を高める新方針を公表
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度（「林政ニュース」第598・606号参照）の利用を進めるための新たな対応策を示した。マーケットサウンデ […]
治山課に「保安林・盛土対策室」を新設へ
林野庁が来年度（2023年度）の組織・定員に関して要求していた「保安林・盛土対策室」（仮称）の新設が認められた。同室は治山課内に置き、盛土規制法（「林政ニュース」第672号参照）に基づいて政府全体で進める対策の一角を担う […]
川上・水際事業者に合法性確認義務付け、法改正へ
政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合法性確認等（デュー・ […]
林業関係で２件採択、農林水産業みらい基金
農林水産業みらい基金は、今年度（2022年度）の助成事業として６件に計約９億3,800万円を交付することを決めた（昨年（2022年）12月20日に発表）。林業関係では、GREEN FORESTERS（「林政ニュース」第6 […]
課税開始に向け譲与税の活用を、与党税制改正大綱
自民・公明両党は、昨年（2022年）12月16日に来年度（2023年度）の税制改正大綱を決定した。森林環境税と森林環境譲与税については、譲与税の活用を促進して国民の理解を深め、2024年度からの課税開始に備えるべきとの考 […]
「地域林政アドバイザー」の現状を掴む初調査を実施
市町村や都道府県の森林・林業行政をサポートするために2017年度に制度化された「地域林政アドバイザー」（「林政ニュース」第550号参照）を対象にした初めてのアンケート調査が行われた。今年（2022年）７月に実施したところ […]
鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を新設へ
鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税（保全税）」を今年度（2022年度）末で廃止し、来年度（2023年度）から「豊かな森づくり協働税（協働税）」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行ってきた主要事業は継続 […]
長野県が次期「森林税」の基本方針決定、ガイドライン作成へ
長野県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税（森林税）」を来年度（2023年度）から５年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。重点課題である主伐・再造林の推進に向けて、今年度中に同県版 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集