日本政策金融公庫が取り扱っている「利用間伐推進資金」が来年度(2023年度)以降も継続され、内容が拡充されることが決まった。同資金は、主に林業公社(森林整備法人)の資金繰りに活用されているが、今年度(2022年度)末で期 […]
岐阜県は、昨年(2022年)末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。今年(2023年)の4月1日に施行する。木材利用の促進を目的にした条例づくりは、2013年4月に徳島県が全国のトップを切って施行して以 […]
林野庁は、昨年(2022年)12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度(「林政ニュース」第598・606号参照)の利用を進めるための新たな対応策を示した。マーケットサウンデ […]
林野庁が来年度(2023年度)の組織・定員に関して要求していた「保安林・盛土対策室」(仮称)の新設が認められた。同室は治山課内に置き、盛土規制法(「林政ニュース」第672号参照)に基づいて政府全体で進める対策の一角を担う […]
政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法)を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合法性確認等(デュー・ […]
農林水産業みらい基金は、今年度(2022年度)の助成事業として6件に計約9億3,800万円を交付することを決めた(昨年(2022年)12月20日に発表)。林業関係では、GREEN FORESTERS(「林政ニュース」第6 […]
自民・公明両党は、昨年(2022年)12月16日に来年度(2023年度)の税制改正大綱を決定した。森林環境税と森林環境譲与税については、譲与税の活用を促進して国民の理解を深め、2024年度からの課税開始に備えるべきとの考 […]
市町村や都道府県の森林・林業行政をサポートするために2017年度に制度化された「地域林政アドバイザー」(「林政ニュース」第550号参照)を対象にした初めてのアンケート調査が行われた。今年(2022年)7月に実施したところ […]
鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税(保全税)」を今年度(2022年度)末で廃止し、来年度(2023年度)から「豊かな森づくり協働税(協働税)」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行ってきた主要事業は継続 […]
長野県は、今年度(2022年度)末で期限切れとなる「森林づくり県民税(森林税)」を来年度(2023年度)から5年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。重点課題である主伐・再造林の推進に向けて、今年度中に同県版 […]