森林環境譲与税を使って森林整備事業などを行う市町村が増えてきた。総務省と林野庁が11月15日に公表した最新の調査結果によると、今年度（2022年度）は市町村に配分された440億円の譲与税のうち92％にあたる405億円が活 […]
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日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定、代表窓口に
農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律、「林政ニュース」第672号参照）に基づく「品目団体」（認定農林 […]
林野補正約1,162億円、「国内森林資源活用対策」に約499億円
政府は11月８日の閣議で、新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度（2022年度）補正予算（案）を決定した（「林政ニュース」第687号参照）。林野関係の補正追加額は約1,162億円で、内訳は、公共事業が約935億円、非公共 […]
手放したい森林は国が引き取る「国庫帰属制度」スタートへ
所有者不明土地問題の解消に向けて、新たに「相続土地国庫帰属制度」が来年（2023年）４月27日にスタートする。同制度では、相続によって取得したものの管理ができず手放したい「土地」について、一定の要件を満たし負担金を納めれ […]
「内外装木質化等の効果実証事業」で６件に助成
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは、今年度（2022年度）の「内外装木質化等の効果実証事業」（林野庁補助事業）で助成する案件を決めた。９件の応募があった中から、次の６件を採択した。 ・日本福祉大学（愛知県）「高齢者 […]
「外構部の木質化対策支援事業」で７件を採択
日本住宅・木材技術センターは、今年度（2022年度）の「外構部の木質化対策支援事業」（林野庁補助事業）で助成する企業等と事業テーマを決めた。11件の応募があり、次の７件を採択した。 ・長谷萬「国産スギ大径木を屋外体験施設 […]
北海道に総面積49万5,000haの「特定植栽促進区域」
北海道に総面積が49万5,000ha、対象市町村数が175に及ぶ広大な「特定植栽促進区域」が設定された。道全域で成長の早い「特定苗木」の「クリーンラーチ」を植栽し、主伐・再造林を推進する。同区域は、４月に愛媛県が全国のト […]
太陽光発電目的の林地開発許可「0.5ha」、１ha超から初の引き下げ
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事の許可を必要としている […]
「国産材転換支援緊急対策事業」の助成先を募集中
全国木材組合連合会は、「国産材転換支援緊急対策事業」への補助申請を７月20日（水）まで受け付けている。ロシアのウクライナ侵攻などで木材需給がひっ迫していることを踏まえ、国産材製品の増産や外材製品からの切り替えを臨時的に支 […]
長野県が「ウッドチェンジ」後押し、助成事業者を募集中
長野県は、「ウッドチェンジ普及促進支援事業」として、県産材を使った木質製品の販路拡大や開発・改良に取り組む事業者を募集している。オンラインによる常設販売や新たな販売網の構築、クラフト工房・家具メーカー等の共同実演販売など […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集