国土緑化推進機構と森づくりフォーラムは、「国民参加による植樹等の推進対策」(林野庁補助事業)で支援する団体を募集している。助成対象となるのは、森林づくり活動を希望する企業や、NPO等とのマッチングなどサポート体制を構築す […]
森林環境譲与税の活用促進策を検討している自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム(PT)」(「林政ニュース」第671号参照)は、現行の配分基準見直しを含めた「提言」をまとめ、5月31日に金子農相に […]
岐阜県は、今年度(2022度)から新たな「森林づくり基本計画(第4期)」をスタートさせた(計画期間は2026年度までの5か年間)。重点施策のトップに「災害に強い循環型森林づくり」をあげ、「主伐・再造林推進ガイドライン(仮 […]
新潟県は、新たに策定した「森林・林業基本戦略」の目標達成に向けて、今年度(2022年度)から「“つなぐ”プロジェクト」を全県レベルで展開する。県内の30地区で「森林資源活用プラン」を作成し、関係者が一体となって森林整備や […]
林野庁は、今年度(2022年度)の「林業イノベーション推進総合対策」のうち「戦略的技術開発・実証事業」で助成する事業テーと実施者を決め、5月18日に公表した。次の5課題を採択した。 ・高耐熱木質フィラーを活用した自動車部 […]
「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2021」(「林政ニュース」第664号参照)のフォローアップを行っている社会実装推進センター(東京都港区)は、「林業分野への新技術導入・実証事業」(林野庁補助事業)で […]
高知県の本山町は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想 ~日本最狭&最強の拓かれた森に包まれて~」を策定し、4月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業界以外のメンバーも参画し、幅広い世代 […]
静岡県の掛川市は、裏山の手入れなど住民ニーズにきめ細かく応えるため、「おかえり『森林(もり)』総合対策」を創設した。森林環境譲与税を活用して8つの事業メニューを用意。担当の農林課は、「森林が身近にあった時代をもう一度取り […]
成長の早い「特定苗木」を使って再造林を推進する「特定植栽促進区域」が全国で初めて愛媛県内に誕生した。「特定植栽促進区域」は、2021年4月に施行された改正間伐等特措法(森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法)に基づい […]
北海道の石狩森林管理署(札幌市)と千歳市は、アイヌの伝統的儀式で使われる祭具や民族衣装、生活用具の素材を国有林から無料で採取できるようにする「アイヌ共用林野契約」を3月29日に締結した。同契約は、2019年施行のアイヌ新 […]