森と木と人のつながりを考える

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ベトナムが合板の関税即時撤廃など国産材の輸出拡大も

ベトナムが合板の関税即時撤廃など国産材の輸出拡大も

政府は10月20日に、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意(「林政ニュース」第519号参照)で、日本以外の国が関税撤廃を決めた品目を明らかにした。林産物では、ベトナムが合板の関税を即時撤廃するなど、国産材の輸出が […]

美作材を韓国・中国へ、輸出振興協議会が発足

美作材を韓国・中国へ、輸出振興協議会が発足

岡山県の津山市を中心とした製材業者らは、地域特産の「美作材」の新たな販路開拓を目指して、「美作材輸出振興協議会」を発足させた。「美作ヒノキ」を早期に商標登録し、ソウルにアンテナショップを開設することなどを計画している。→ […]

MDFなどの関税は即時撤廃、日加で丸太輸出委員会

MDFなどの関税は即時撤廃、日加で丸太輸出委員会

自民党は10月8日にTPPの大筋合意を受けた合同会議を開催し、十分な農林漁業対策を政府に求めていく方針を確認した。林産物関係では、MDFやフリー板の関税を即時撤廃することや、日本とカナダが丸太輸出に関する委員会を設置する […]

日中を緑でつなぐ「小渕基金」が曲がり角に

日中を緑でつなぐ「小渕基金」が曲がり角に

足かけ16年にわたって中国での緑化活動を支援してきた「日中緑化交流基金」(通称:小渕基金)が曲がり角を迎えている。昨年度(平成26年度)までに累計約6万5,000haの植林実績を上げた一方で、基金の残高が減少してきており […]

TPP大筋合意、合板などの関税撤廃もセーフガード維持

TPP大筋合意、合板などの関税撤廃もセーフガード維持

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が10月5日に大筋合意に達した。林産物関係では、マレーシアの合板やカナダの製材品(現行税率は4.8~10.0%、「林政ニュース」第471号参照)について、初年度に関税を50%削減し、16 […]

「FRA2015」公表、世界の森林減少ペースが鈍化

「FRA2015」公表、世界の森林減少ペースが鈍化

FAO(国連食糧農業機関)は9月7日、世界の森林資源に関する最新の調査結果(「世界森林資源評価(FRA)2015」)を公表し、各国の森林保護・管理が進んでいることで、森林減少のペースが鈍化していることがわかった。南アフリ […]

米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナー開く

米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナー開く

先駆的な違法伐採対策を行っている米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナーが8月28日に衆議院第2議員会館で行われた。日本でも新法制定(「林政ニュース」第513号参照)が議論されている中、国会議員9名を含む約50名の関係者が […]

石破大臣も出席しCLT協会とグラーツ工科大が覚書締結

石破大臣も出席しCLT協会とグラーツ工科大が覚書締結

日本CLT協会は8月29日にオーストリアのグラーツ工科大学との間で「CLT技術交流に関する覚書」を締結した。同大学はCLTに関する先駆的な研究開発を続けている。覚書の締結式には、日本側から石破茂地方創生担当大臣も出席した […]

宮崎県が「材工一体」の製材品輸出で新事業

宮崎県が「材工一体」の製材品輸出で新事業

宮崎県は、東南アジア諸国への製材品輸出を支援するため「チームみやざきスギ海外展開促進事業」を新たに実施する。材料と技術をパッケージにした「材工一体」システムでの輸出を戦略的に行うため、国別に多言語(英・中・韓国語)販売促 […]

APPがインドネシアの泥炭地保護で自主的操業中止

APPがインドネシアの泥炭地保護で自主的操業中止

アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、インドネシアの泥炭地を保護するため、約7,000haに及ぶ商業植林地での操業を中止すると8月13日に発表した。同国における泥炭地の開発は、温室効果ガスの巨大な排出源 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本