自民党は11月4日に農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議を開き、TPP大筋合意(「林政ニュース」第519・520号参照)による品目別の影響分析を行った。農林水産省は合板と製材(SPF)について、長期間の関税撤廃期間やセ […]
群馬県産の丸太が“民国連携”により中国に本格輸出される。関東森林管理局が碓氷川森林組合及びアイザックとの間で安定供給システム販売の協定を締結、早ければ11月中にも第1便が上海に出荷される。→詳しくは、「林政ニュース」第5 […]
政府は10月20日に、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意(「林政ニュース」第519号参照)で、日本以外の国が関税撤廃を決めた品目を明らかにした。林産物では、ベトナムが合板の関税を即時撤廃するなど、国産材の輸出が […]
岡山県の津山市を中心とした製材業者らは、地域特産の「美作材」の新たな販路開拓を目指して、「美作材輸出振興協議会」を発足させた。「美作ヒノキ」を早期に商標登録し、ソウルにアンテナショップを開設することなどを計画している。→ […]
自民党は10月8日にTPPの大筋合意を受けた合同会議を開催し、十分な農林漁業対策を政府に求めていく方針を確認した。林産物関係では、MDFやフリー板の関税を即時撤廃することや、日本とカナダが丸太輸出に関する委員会を設置する […]
足かけ16年にわたって中国での緑化活動を支援してきた「日中緑化交流基金」(通称:小渕基金)が曲がり角を迎えている。昨年度(平成26年度)までに累計約6万5,000haの植林実績を上げた一方で、基金の残高が減少してきており […]
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が10月5日に大筋合意に達した。林産物関係では、マレーシアの合板やカナダの製材品(現行税率は4.8~10.0%、「林政ニュース」第471号参照)について、初年度に関税を50%削減し、16 […]
FAO(国連食糧農業機関)は9月7日、世界の森林資源に関する最新の調査結果(「世界森林資源評価(FRA)2015」)を公表し、各国の森林保護・管理が進んでいることで、森林減少のペースが鈍化していることがわかった。南アフリ […]
先駆的な違法伐採対策を行っている米国レイシー法の運用実態を学ぶセミナーが8月28日に衆議院第2議員会館で行われた。日本でも新法制定(「林政ニュース」第513号参照)が議論されている中、国会議員9名を含む約50名の関係者が […]
日本CLT協会は8月29日にオーストリアのグラーツ工科大学との間で「CLT技術交流に関する覚書」を締結した。同大学はCLTに関する先駆的な研究開発を続けている。覚書の締結式には、日本側から石破茂地方創生担当大臣も出席した […]