日本空港ビルディング(株)(東京都大田区、横田信秋社長)は、羽田空港(東京都大田区)としては初となる木造・鉄骨ハイブリッド構造の「北側サテライト施設」を建設する。同施設は、第1ターミナルに接続する地上3階建てで6か所の出 […]
国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」(東京都千代田区)のWG(ワーキンググループ)が「国産木材の利用促進へ向けた提言書」をまとめ、岸田文雄首相を […]
農林中金総合研究所は、「生態系サービスの持続的利用を目指した農林水産業由来カーボンクレジットの高付加価値化」をテーマとしたフォーラムを3月26日(火)午後1時からオンライン(Zoomウェビナー)で開催する。釜石地方森林組 […]
岐阜県は、県内の人工林が吸収する二酸化炭素(CO2)量を認証して売買する独自の「G-クレジット制度」を11月1日に創設した。国が運営している「J-クレジット制度」よりも認証対象範囲を広げて費用負担を軽減することで使い勝手 […]
長野県林業公社(長野市)と八十二銀行(同)は、森林整備を通じて生み出される「J-クレジット」(森林吸収クレジット、「林政ニュース」第653・681号参照)の活用で業務提携する協定を結んだ。同公社は3月15日に、2021年 […]
国内で初めて、森林由来のクレジットを対象にした保険が昨年(2022年)12月に損害保険ジャパンから発売された。同保険は、森林由来クレジットを創出した企業や自治体などが対象(被保険者)。被保険者が所有する森林で火災などによ […]
北海道は、道有林を活用して約60万tのJ―クレジット(森林吸収クレジット、「林政ニュース」第681号参照)を創出する事業に来年度(2023年度)から着手する。民間企業と連携しながら航空レーザを使って広範囲の森林を低コスト […]
秋田県林業公社(秋田県秋田市)と三井物産(東京都千代田区)は、公社林の二酸化炭素(CO2)吸収量を売買可能にするJ―クレジット(森林吸収クレジット、「林政ニュース」第681号参照)の創出に共同で取り組む業務委託契約を11 […]
埼玉県上尾市(畠山稔市長)と群馬県片品村(梅澤志洋村長)は、片品村内の森林を共同で整備する協定を8月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素(CO2)排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフセット(相殺)する。埼 […]
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。一般社団法人日本クルベジ協会(大阪府茨木市)は8月9日、同協会が保有する「バイオ炭」のクレジットについて丸紅(東京都千代田区)との間で独占販売代 […]