一昨年の「平成30年７月豪雨」で大規模な山腹崩壊が多発した徳島県三好市から高知県大豊町にわたる吉野川上流地区で民有林直轄治山事業（民直）が行われることが確実になった。県境をまたいだ「民直」が実施されるのは、新潟・長野県の […]
» 災害・森林被害
「７月豪雨」で林野被害多発、ＪＡＸＡのデータも活用
７月３日から続いている「令和２年７月豪雨」により林野関係でも広範囲で被害が発生している。７月14日時点では、33道府県から1,803箇所・件の被害が報告されている。林野庁は被災状況を早期に把握するため、ＪＡＸＡ（宇宙航空 […]
山地災害防止の標語と写真を９月末まで募集中
日本治山治水協会は、「令和２年度山地災害防止標語・写真コンクール」への参加作品を募集している。森林整備や治山事業の防災効果を国民にアピールできる標語と写真を広く募り、最優秀賞（１点、副賞３万円）などを選ぶ。応募締め切りは […]
ブロックディフェンス普及へ「シカ害防除マニュアル」
森林研究・整備機構森林整備センターは、防護柵の活用を中心とした「シカ害防除マニュアル」を作成し、３月18日に公表した。水源林造成事業を実施している同センターが行ってきた実証事業の成果を森林総合研究所と連携して分析・整理し […]
阿蘇の治山施設を“国の代行（特定民直）”で完全復旧
2016年４月に発生した熊本地震（「林政ニュース」第532号参照）で被災した熊本県の治山施設を“国の代行（特定民直）”により復旧する事業が完了した。阿蘇市と南阿蘇村の17か所で、県に代わって九州森林管理局が34基の渓間工 […]
農・林・水の垣根を越え「新たな作業安全対策有識者会議」が初会合
農・林・水の垣根を越えて“労災ゼロ”を目指す新たな検討組織として、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」が２月25日に初会合を開いた。冒頭に挨拶した農林水産事務次官の末松広行氏は、「スマート […]
新型コロナ禍で木材需要減少、資金繰り支援や経済対策要望
新型コロナウイルスの感染拡大（「林政ニュース」第624号参照）を受け、自民党は３月11日に農林水産業の対策を検討する会合を開催。林業界を代表して全国木材組合連合会の島田泰助副会長が意見を述べ、「木材需要の減少や価格の低下 […]
危険木を事前伐採し損失補償、鉄道事業法改正へ
国土交通省は、線路など鉄道用地に倒れる恐れのある危険木を事前に伐採できる制度を導入する方針だ。近年の激甚化する豪雨災害などで、倒木が線路を遮断し被害が拡大していることへの対策を強化する。鉄道事業法を改正して、所有権の“壁 […]
林野公共事業の直轄工事も中止・延期が可能に
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、林野庁は公共事業の直轄工事と関連業務について、受注者からの申し出に応じて一時中止にするか工期を延長できることにした。対象期間は３月15日（日）まで。工事従事者などに感染が確認された場合 […]
「令和２年全国山火事予防運動」を実施中
林野庁と消防庁は、３月１日から７日まで「令和２年全国山火事予防運動」を行っている。「守りたい 森と未来を 炎から」の統一標語のもと、ポスターの掲示やテレビ・ラジオなどを通じて山火事の未然防止や早期発見を呼びかけるとともに […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集