「令和2年7月豪雨」(「林政ニュース」第633・634号参照)で発生した山地災害の実態把握で、スマートフォンなどのモバイル端末で利用可能な調査アプリが初めて用いられ、実用性が確認された。「通信困難エリアにおける山地災害対 […]
農林水産省は、「令和2年7月豪雨」で被災した農林漁業者を支援する総合対策「生活・生業支援パッケージ」をまとめた(7月31日に発表)。今年度(2020年度)予算の予備費を活用して、災害復旧事業や被災施設等の再建・修繕、緊急 […]
一昨年の「平成30年7月豪雨」で大規模な山腹崩壊が多発した徳島県三好市から高知県大豊町にわたる吉野川上流地区で民有林直轄治山事業(民直)が行われることが確実になった。県境をまたいだ「民直」が実施されるのは、新潟・長野県の […]
7月3日から続いている「令和2年7月豪雨」により林野関係でも広範囲で被害が発生している。7月14日時点では、33道府県から1,803箇所・件の被害が報告されている。林野庁は被災状況を早期に把握するため、JAXA(宇宙航空 […]
日本治山治水協会は、「令和2年度山地災害防止標語・写真コンクール」への参加作品を募集している。森林整備や治山事業の防災効果を国民にアピールできる標語と写真を広く募り、最優秀賞(1点、副賞3万円)などを選ぶ。応募締め切りは […]
森林研究・整備機構森林整備センターは、防護柵の活用を中心とした「シカ害防除マニュアル」を作成し、3月18日に公表した。水源林造成事業を実施している同センターが行ってきた実証事業の成果を森林総合研究所と連携して分析・整理し […]
2016年4月に発生した熊本地震(「林政ニュース」第532号参照)で被災した熊本県の治山施設を“国の代行(特定民直)”により復旧する事業が完了した。阿蘇市と南阿蘇村の17か所で、県に代わって九州森林管理局が34基の渓間工 […]
農・林・水の垣根を越えて“労災ゼロ”を目指す新たな検討組織として、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議」が2月25日に初会合を開いた。冒頭に挨拶した農林水産事務次官の末松広行氏は、「スマート […]
新型コロナウイルスの感染拡大(「林政ニュース」第624号参照)を受け、自民党は3月11日に農林水産業の対策を検討する会合を開催。林業界を代表して全国木材組合連合会の島田泰助副会長が意見を述べ、「木材需要の減少や価格の低下 […]
国土交通省は、線路など鉄道用地に倒れる恐れのある危険木を事前に伐採できる制度を導入する方針だ。近年の激甚化する豪雨災害などで、倒木が線路を遮断し被害が拡大していることへの対策を強化する。鉄道事業法を改正して、所有権の“壁 […]