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民国連携で災害時にドローン活用、高知県嶺北地域で協定

民国連携で災害時にドローン活用、高知県嶺北地域で協定

高知県嶺北地域の4町村(本山町、大豊町、土佐町、大川村)と嶺北広域行政事務組合消防本部及び四国森林管理局の嶺北森林管理署は、5月31日にドローンを活用した災害活動支援協定を締結した。同様の協定は3月23日に徳島県三好市と […]

6月30日まで山地災害防止キャンペーンを実施

6月30日まで山地災害防止キャンペーンを実施

林野庁は、都道府県や市町村と協力して6月30日(金)まで「山地災害防止キャンペーン」を実施している。標語は、「木を育て 森を育み 土砂防ぐ」。期間中は、全国各地で危険個所の周知や山地防災パトロールなどを行う。詳しくは、こ […]

徳島森林管理署と三好市がドローンを使った災害対策協定を締結

徳島森林管理署と三好市がドローンを使った災害対策協定を締結

徳島森林管理署と徳島県三好市は、ドローンを使った災害対策協定を3月23日に締結した。同市内の民有林で土砂災害が発生した際に、徳島署が所有するドローンで空撮を行い、早期の対策づくりにつなげる。国有林の組織が自治体とドローン […]

治山等激甚災害対策特別緊急事業の実施期間を1年間延長

治山等激甚災害対策特別緊急事業の実施期間を1年間延長

来年度(平成29年度)林野庁予算で、「治山等激甚災害対策特別緊急事業」の実施期間を「おおむね2年度」から「おおむね3年度」に1年間延長することが認められた。昨年4月の熊本地震など甚大な被害が発生していることを踏まえ、同事 […]

九州で初めて日田労基署と県西部振興局が「災害防止協定」締結

九州で初めて日田労基署と県西部振興局が「災害防止協定」締結

大分県の日田労働基準監督署と県西部振興局は、昨年12月26日に「林材業労働災害防止対策の共同活動に関する協定」を締結した。地域の労働基準監督署と県の出先機関が労働安全に関する協定を結ぶのは、九州では初めて。両者は、事故防 […]

「板倉の家ちいさいおうちプロジェクト」で熊本の復興支援

「板倉の家ちいさいおうちプロジェクト」で熊本の復興支援

熊本地震からの復興を支援する「板倉の家ちいさいおうちプロジェクト」が10月1日からスタートする。熊本産のスギ材を使い、板倉構法によって安全・健康で低コストの避難用住宅を供給し、併せて森林整備も進めることにしている。→詳し […]

熊本県西原村に災害支援者向けCLT休憩・宿泊施設

熊本県西原村に災害支援者向けCLT休憩・宿泊施設

7月25日に熊本県阿蘇郡の西原村で、CLT(直交集成板)を使った災害支援者向け休憩・宿泊施設の引渡し式が行われた。同施設は、銘建工業(株)(岡山県真庭市)が建設・寄贈したもので、熊本県産材を使ったCLTを天井、壁、床に使 […]

岩手町に防除帯を造成、松くい虫被害の北上阻止

岩手町に防除帯を造成、松くい虫被害の北上阻止

岩手県の岩手町で、松くい虫被害の北上を食い止めながら、多様な森林づくりや「南部アカマツ」の有効活用を目指す民国連携プロジェクトが始まった。7月27日に、盛岡森林管理署、県盛岡広域振興局、県林業技術センター、岩手町、森林総 […]

熊本地震の被災山地を緊急レーザ計測、暫定結果を公表

熊本地震の被災山地を緊急レーザ計測、暫定結果を公表

林野庁は、熊本地震で被災した山地の状況を航空レーザ計測を用いて緊急調査(「林政ニュース」第534号参照)した結果の暫定版を7月13日に公表した。同調査では、亀裂や小崩壊に関する詳細な情報を把握・解析することにしており、8 […]

阿蘇市と南阿蘇村の17地区で治山施設復旧を国が代行

阿蘇市と南阿蘇村の17地区で治山施設復旧を国が代行

林野庁は熊本地震対策として、民有林で被災した治山施設の復旧を国が代行して実施することにした。平成25年に制定された大規模災害復興法に基づいて直轄代行をする初のケースとなる。阿蘇市と南阿蘇村の17地区で、渓間工や山腹工の復 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本

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