林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」、「林政ニュース」第639・645号参照）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。座長にベンチャー企業 […]
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秋田県の業界５団体が「再造林推進協議会」を設立
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまっている再造林率の引き上げ […]
奈良県の16市町村が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立した。森林環境譲与税を使って木材製品の共同購入 […]
デジタル技術を活用した合法性確認の検討会を設置
林野庁は、新たに「デジタル技術を活用した合法性確認推進事業検討会」（座長＝立花敏・筑波大学教授）を設置した。書類や伝票をもとに行われている合法性確認作業をペーパーレス化するなど、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用して木材流通に […]
諸塚村で森林・林業ＤＸを推進、協議会発足
宮崎県の諸塚村とＮＴＴ西日本及び県森林組合連合会は、４月21日に「諸塚村森林・林業ＤＸ推進協議会」を設立した。同協議会には、宮崎大学、耳川広域森林組合、県木材協同組合連合会も参加し、諸塚村で森林・林業のデジタルトランスフ […]
途上国森林ナレッジ活用促進事業の委託先を募集中
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、途上国森林ナレッジ活用促進事業の一環として実証調査業務を委託する事業者（団体）を公募している。アジア・アフリカ・南米等の途上国の森林資源を活かして、住民の生計向上につながる事業を開 […]
ＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会の新理事長に中嶋博幸氏
多摩産材のブランド化に取り組んでいるＴＯＫＹＯ ＷＯＯＤ普及協会（東京都小金井市、理事長＝沖倉喜彦・沖倉製材所社長、「林政ニュース」第647号参照）は、４月14日に総会を開き、役員を改選して体制を一新した。新理事長には中 […]
「木材需給会議」が46年の歴史に幕を下ろす
林野庁が設置していた「木材需給会議」が昨年度（2020年度）末で活動を終了した。同会議は、1975（昭和50）年に木材需給対策中央協議会の予測部会として発足し、四半期ごとに主要木材の需給見通しなどを行ってきた。今後、一部 […]
６月７日に第７回林業復活国民会議をオンラインで開催
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、第７回「林業復活・地域創生を推進する国民会議」を６月７日（月）午後１時からオンラインで開催する（Zoomを使用）。同会議は、2013年に財界が中心となり、1,000人以上の賛同 […]
建売３社が「日本木造分譲住宅協会」設立、国産材活用へ
建売分譲住宅を手がける三栄建築設計（東京都新宿区）、オープンハウス（東京都千代田区）、ケイアイスター不動産（埼玉県本庄市、塙圭二社長）の３社は、４月13日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立した。事業目的に「国産 […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集