静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を設置した。森林経営管理制度がスタートし、森林環境譲与税の配分も始まったことを踏まえ、４年ぶりに専門ポストを復活させた。新たなＰＲ冊子『かけがわの森林と木 […]
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労災ゼロ目指し「個別規範」とチェックシート作成
農林水産省が設置している「農林水産業・食品産業の新たな作業安全対策に関する有識者会議」（「林政ニュース」第624号参照）の林業・木材産業分科会は、労災ゼロに向けた「個別規範」をまとめた。「資機材、設備等の安全性の確保」や […]
「林業ＤＸへの変革」などをＪＡＰＩＣが提言
大手企業で組織しているＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）が新しい政策提言をまとめ、昨年12月22日に本郷浩二・林野庁長官に提出した。コロナ禍を踏まえて、「 […]
「里山再生事業」の対象に浪江町内の３地区を追加
復興・農林水産・環境の３省庁と福島県は、今年度から実施している「里山再生事業」（「林政ニュース」第637号参照）の対象に浪江町内の３地区を追加した。12月８日に同事業の第３回連絡会議を開催して決定、発表した。今後３年程度 […]
「チルチンびと」工務店など52社を「共に行動する企業」に認定
日本林業協会など中央団体で構成している「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」（「林政ニュース」第568号参照）は、12月３日に風土社と「チルチンびと」地域主義工務店の会の39社及び四季工房が主宰するエアパスグル […]
国民森林会議が第１・第２提言をまとめ公表
国民森林会議は、今年度（2020年度）の提言を11月30日に公表した。提言は２つからなり、第１提言では「持続可能な森林の管理（経営）」に関する考え方を整理した上で人材育成の重要性を訴え、第２提言では「法正林思想」や「恒続 […]
奈良県森林総合監理士会が『奈良フォレスター通信』創刊
奈良県森林総合監理士会は、新たなコミュニケーションツールとして『奈良フォレスター通信』を創刊した。「明日の奈良の森を考える学習会」などの開催が新型コロナウイルスの影響で難しくなっているため、『奈良フォレスター通信』を通じ […]
バイオ発電燃料材に広葉樹・早生樹活用、研究会が提言
農林水産省と経済産業省が設置している「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」（「林政ニュース」第634号参照）は、10月13日に３回目の会合を開いて検討成果をとりまとめた。現状の燃料材利用は持続可能性の観点 […]
近畿中国森林管理局が「森林資源管理のみらいチャレンジ研究会」新設
近畿中国森林管理局は、森林資源管理のスマート化を推進するため、「森林資源管理のみらいチャレンジ研究会」を新設した。企業や研究機関、森林組合などから広く会員を募り、産官学が協働してリモートセンシング等で得られるデジタル情報 […]
学術会議任命拒否問題で林業経済学会が声明発表
林業経済学会は、政府が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題に関する声明を10月13日に発表した。任命されなかった理由を明確に説明するとともに、任命見送りの決定を撤回して６名を会員に任命するよう求めている。→詳し […]
「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集