森と木と人のつながりを考える

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「花粉の少ない森林への転換事業」のとりとめ事業者を募集

「花粉の少ない森林への転換事業」のとりとめ事業者を募集

日本森林技術協会は、「花粉の少ない森林への転換促進事業」(林野庁補助事業)で都道府県別のとりまとめを行う事業者を募集している。「スギ人工林伐採重点区域」にあり、森林経営計画が策定されていない森林などを対象に、森林所有者へ […]

再造林率80%を目指し宮崎県が3か年強化対策

再造林率80%を目指し宮崎県が3か年強化対策

宮崎県は、今年度(2023年度)から3か年をかけて「再造林強化対策」を推進する。同県の森林・林業長期計画では、再造林率の目標を80%に設定しており、2017年度は79%まで上昇したが、その後は低下して70%台の前半にとど […]

北海道森林管理局が8社と「コンテナ苗安定需給協定」結ぶ

北海道森林管理局が8社と「コンテナ苗安定需給協定」結ぶ

北海道森林管理局は、コンテナ苗の普及を促進するため、公募を通じて選んだ8社と安定需給協定を締結した。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、全国の森林管理局で唯一、コンテナ苗の使用予定数量を示して […]

岡山県森連の再造林支援基金に民間3社が300万円拠出

岡山県森連の再造林支援基金に民間3社が300万円拠出

岡山県森林組合連合会が2015年から運営している「皆伐・再造林促進支援基金」に初めて民間企業からの賛助金が寄せられた。これまでは県森連が取り扱う原木の数量などに応じて拠出金を集めていたが、今年度(2022年度)から企業に […]

再造林推進へ、来年度から実質補助率を72%に引き上げ

再造林推進へ、来年度から実質補助率を72%に引き上げ

再造林の推進に向けた国の支援策が来年度(2022年度)から一段と強化される。林野庁は、来年度から造林事業の補助水準を見直し、再造林を必須とする区域で省力・低コスト施業を行う場合は査定係数を170から180に引き上げる。実 […]

日田市の「企業参画の森林(もり)」で早生樹を育成

日田市の「企業参画の森林(もり)」で早生樹を育成

大分県日田市の萩尾公園内で「企業参画の森林づくり」を進めるため、同市と日田市森林組合及び日本フォレスト、九州コクボ、日田木質資源有効利用協議会は、11月12日に協定を結んだ。翌13日には現地で植樹活動を行い、107名が参 […]

造林コストの削減に挑む資材メーカーのハイトカルチャ

造林コストの削減に挑む資材メーカーのハイトカルチャ

資材メーカーのハイトカルチャ(大阪府大阪市)が独自の技術と製品を活かして造林コストの削減に挑んでいる。ツリーシェルターとセラミック苗を2本柱に据えて、現場の作業負担を軽減するとともに、造林技術全般のレベルアップにも取り組 […]

観葉植物として苗木を育てる「MODRINAE」

観葉植物として苗木を育てる「MODRINAE」

和歌山県田辺市のソマノベースは、クラウドファンディングを活用し、観葉植物としてウバメガシの苗木を育てるプロジェクト「MODRINAE」を展開している。昨年開催された「WOOD CHANGE AWARD2020」(「林政ニ […]

人工林の若返りへ宮城県が補助事業見直し、「500万本造林」も推進

人工林の若返りへ宮城県が補助事業見直し、「500万本造林」も推進

宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて人工林の若返りを促進するため、今年度(2021年度)から森林整備事業の補助内容を見直して、低コスト・省力化型の施業を目指すことにした。また、「みやぎ環境税」を活用して、植栽費の負 […]

再造林支援へ「石川県森林資源循環利用促進基金」創設

再造林支援へ「石川県森林資源循環利用促進基金」創設

石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度(2021年度)から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、1ha当たり12万円を助成して植栽費 […]

日本林業調査会
(J-FIC)の本