間伐・間伐材利用推進ネットワークは、今年度の「間伐・間伐材利用コンクール」に「継続的取組部門」を新設する。同コンクールが20周年を迎えることを踏まえ、従来からの「製品づくり・利用部門」及び「間伐実践・環境教育部門」と合わ […]
国土緑化推進機構は、2021(令和3)年秋に実施する「第45回全国育樹祭」の開催地を大分県に決めた(6月14日に発表)。なお、今年の第43回全国育樹祭は沖縄県、来年の第44回全国育樹祭は北海道で行われる。
Regional Forest Maintenance Group established in Daisen City, Akita Prefecture three years ago has been increa […]
無人ヘリコプターやドローンによる除草剤の散布が林業分野で初めて認められた。宮崎県が下刈りの省力化を目指して林地除草剤を上空から試験散布する(「林政ニュース」第593号参照)など新しい動きが出ているが、無人航空機による空中 […]
林野庁は、国有林野事業に関する今年度(2019年度)の事業計画などをまとめた。主伐量は対前年度比5%増の683万7,000m3、新植面積は同35%増の6,100haとし、間伐から主伐・再造林へのシフトを一段と強化する。→ […]
秋田県の森林組合連合会と素材生産流通協同組合は4月19日に、再造林に伴う負担を軽減するため600万円を県に寄付した。県の今年度新規事業「次代につなぐ再造林促進対策事業」の拡充に活用することにしている。→詳しくは、「林政ニ […]
鹿児島県の三好産業が4年前に始めたリサイクル林の造成事業(「林政ニュース」第505号参照)が進展してきた。全国に先駆けて、早生樹のコウヨウザンを使った本格的な植林活動を継続、野兎被害などに遭いながらも造成面積は40haに […]
愛知県は、「あいちの五つ星林業経営体」認定制度を創設した。新たな森林管理システムの中核となる「意欲と能力のある林業経営体」を育成するため、「技術」「安全」「雇用」に関する5項目の基準を設け、民間事業体等のスキルアップ等を […]
再造林支援事業を行っている広島県西部地区森林再生協議会に発電関連の5社が新規入会し、負担金の徴収ルートを拡大した。負担金徴収額は2017年度実績の130万円から2019年度は570万円に増え、再造林支援面積は同5haから […]
鳥取県内の林業・木材・バイオマス発電関係者が結束して、皆伐・再造林を支援する新たな仕組みを立ち上げた。3月18日に「鳥取県森林づくり協議会」の設立総会を鳥取市内で開催し、基金方式で森林所有者等の負担軽減を図ることを決めた […]