「林政ニュース」第380号
B5変型判
定価 880円 (本体価格 800円)
ISBN978-4-88965-380-9 C0061
在庫あり
書店発売日 2010年01月13日
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目次
【表紙】
地球温暖化対策を巡る国際交渉が混迷している。昨年末にコペンハーゲンで気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）が開催されたが、最終日（12月19日）になっても議論が紛糾、温室効果ガスの排出削減目標など重要課題に決着はつかなかった。
【ニュース・フラッシュ】
◆自給率50％以上、森林・林業再生プラン 路網整備、日本型フォレスター育成など
▽複雑に絡み合う課題、“魂（たましい）”は込められるか
◆公共建築物の木材利用推進、新法制定へ 通常国会に提出、国が方針・目標示す
◆来年度林野予算案は24・１％減の2,874億円 公共に「農山漁村地域整備交付金」新設
▽国有林の独法化は白紙撤回、公務員純減目標から「除外」
◆飯塚会長「攻めの姿勢」、島田長官「節目の年」――賀詞交換会
◆温暖化対策税は１年かけて再検討、来年度税制改正
◆コペンハーゲン合意にＲＥＤＤ盛り込む、ＣＯＰ15は結論出ず
◆ロシアが80％の丸太輸出税再延期、来年１月以降実施
◆地方農政事務所など３４６拠点を廃止、３分の１に集約
◆北欧の教育プログラム「ＬＥＡＦ」を学ぶイベント初開催
【緑風対談】
様変わりした来年度林野予算案をみる 公共新交付金、事業仕分けの結果など
▽大鉈振るい、農林水産公共事業は30年前の水準に
▽ミシン目のない新交付金、林野関係分はいくら？
▽「廃止」事業もゼロにはならず、トータルでは優遇か
【遠藤日雄のルポ＆対論】
中小の救世主トーセン、集成材・２×４部材に進出・上
▽「母船式」の工場数は21に拡大、20万m3体制確立
▽「わけあり」工場見捨てず、技術と雇用を守る
▽新潟に集成材加工拠点、平角の“国産化”に挑む
▽安価なＰＢ商品を計画生産、４月からスタッド販売
【地方のトピックニュース】
◆神奈川県とサントリーが丹沢再生で協定 丹沢委員会の登録第１号、約５８０ha
◆京都市が「森林環境税」導入へ、検討案 税収年約７億円、約３千ｔのＣＯ2吸収
◆三重県型「木製シェルター」開発、安価に耐震補強
◆路網整備と木材利用に重点――長野県の来年度予算
◆森林認証フォーラム in 栃木、宇都宮大で開催
◆１月30日に松本で「木のまち・木のいえフォーラム」開催
【明日へのデータマップ】
木質混焼発電を実施・計画している火力発電所
【りんせいダイアリー300秒】
◆赤松農相年頭所感「25％削減達成が使命」
◆２月２～４日にＣＤＭ植林人材育成研修
◆一昨年度の林業所得は10万３０００円
【人事・消息】
亀井俊水氏が国土防災副社長に
【訃報】
高倉利弘さん（たかくら・としひろ＝東北森林管理局国有林野管理課長）
木村康司さん（きむら・やすし＝（株）木村産業社長）
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全国森林組合連合会
日本林業調査会（J-FIC）の本
上記内容は本書刊行時のものです。
